国から自治体に年２回交付される特別交付税の今月分の交付額が決まり、ふるさと納税の寄付金が多額になっている大阪 泉佐野市など４つの自治体は、交付税に頼らずに財政運営できる自治体と同じ程度の財政力と見なされ、大幅に減額されることになりました。
…って、一体何がやりたかったのか、ポルナレフもびっくりｗ
まだ政策や法律を決定する層にゆとり世代はいないだろうけど、平成に入ってからちょっと酷すぎない？
・バブル崩壊を引き起こした大蔵省の（不動産融資）総量規制
・日銀プロパー総裁が大分県出身だと災厄をもたらす伝説を追加した「鬼平・三重野」
・姉歯に釣られて建築基準法を改正したはいいけど審査能力が足りませんでしたの国交省
・リサイクル業者の在庫を一瞬でゴミに変えた家電リサイクル法の経産省
・リーマンショック後のグリーン家電普及促進事業（エコポイント制度）の環境省・経済産業省・総務省
・311後の菅直人の置き土産、「再生可能エネルギー促進法」
わざとか？狙ってやってんのか？といいたくなるようなお粗末な政策。
まあ、やってみて、失敗してみたから評価が出来るというものですが、「それやる前から結果見えてたよね」とか「制度設計の時点でおかしいと気がつけよ」みたいなのが多すぎィ！！
さて、来月で平成も終わり。
アベノミクスには賞味期限がある。
銀の馬車、TATERU、レオパレスと不動産関係の不祥事が続いたのは偶然ではない。
超低金利からマイナス金利になったことで地銀のビジネスモデルがおかしくなり、国債運用がダメになったことで不動産融資に傾斜していたのがついに限界に。
既に地銀の半分は2年連続赤字決算。
平成はバブル崩壊に始まり、バブル崩壊に終わる…のかなあ、と。
それでは、ここから取るべき戦略は…（続きを見たい人はワッフル、ワッフルとコメント欄に書き込んでください）