官報の破産者情報を取得し、グーグルマップに貼りつけた破産者マップが話題になっています。
官報はPDFで30日間無料で情報公開、その後は有料で公開しているそうです。
また、図書館などに書面で保存されているそうです。
この破産者マップでは過去2年分（2017-18）の破産者情報をグーグルマップに表示しており、ゆかぴょんも検索してみたところ、知り合いを2名も発見してしまいました。
公開情報とはいえ、収集したデータをこのような形で閲覧できるようにする行為は法的に問題があるのではないか？ということでクラスアクション（集団訴訟）の動きがあるとのこと。
また、このサイトから削除してほしい場合は、立場（本人・代理人・その他、連絡先等個人情報要）、削除を希望する理由、破産に至った事情、現在の生活などをメールで送信、費用を取られるみたいです。
既に数百万アクセスが発生しているそうですが、それなりの労力やシステム開発・運営費がかかりそうに思いますし、サイトの性格上アフィで稼げるわけでもなく、訴訟リスクを抱え込むわけで、個人情報の蓄積を狙うにせよいささかリスキーな気がします。
それはさておき、AIでこの手のデータ収集・分類・整理が出来るなら、いろんなことが考えられますな。
新聞記事や裁判記録から犯罪者データ（有罪、執行猶予付き、無罪）なんか、探偵事務所が就職・結婚の身元調査なんかで是非ほしい情報だと思います。
というか、帝国データバンクや東京商工リサーチなんかはこの手のDBはめちゃくちゃ欲しいところじゃないですかね？
まあ、その情報で金を取ろうとするにはセンシティブすぎて難しいかもですが、経営者・役員が過去に破産歴・犯罪歴がないか…、普通はないでしょうが、調べてみたら意外と「あるんだな、これが」だったりするような気がします。
893・右翼・総会屋・闇金業者なんかは垂涎のデータでしょう。
諜報の世界には、オシント（OSINT:Open source intelligence）、新聞・雑誌・テレビ・インターネットなどのメディアを継続的にチェックしたうえで、書籍・公刊資料を集めて情報を得る手法がありますが、AIでこれが相当程度自動化できるとしたら、恐ろしいことになりますね。
住民基本台帳ネットはソフトバンクが請負し、韓国のデータセンターを利用しているらしいですが、それが盗用出来れば【日本国在住者マスター】が出来て、そこに上記の破産歴・犯罪歴を紐づけたり、LINEを利用していれば現在位置・通話・メールの内容を監視できる…。
政治家・官僚・企業経営者・学者、本人でなくとも身内まで広げればトラップの種はいくらでも…。
もうそれ、ジュリアン・アサンジやスノーデンが明かしたようにとっくの昔に実用化されてますから！ だったりするんでしょうな。
1984の世界が現実化する、恐ろしいこっちゃなあ…と思うゆかぴょんなのであった。
ちゃんちゃん。
※追記
破産者マップはこの記事を書いた翌日3/18には消えたようです。