昨年12月のブラック・クリスマスから２ケ月半経過。
日経平均は12/25終値19,155.74 → 3/13終値21,290.24（＋2,134.5 ＋11.14％）
ダウ平均は12月に22,000タッチから25,671.38と16.7％ほど上昇。
FRBも利上げ3回予定を2回とし、それもホントにやるのかなぁと市場は見ているのでここまで戻したのでしょう。
ですが、3/11の小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記にゆかぴょんも同意。
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米国の雇用統計が衝撃的、というのは
１.雇用がほとんど増えていなかった
２.それにもかかわらず、失業率は低下、広義の失業率はさらに大幅な低下
３.賃金上昇率は大幅上昇
という究極の三点セットが綺麗に揃ったからだ。
１と２は米国の景気が過熱していることを表している。これ以上は雇用のボトルネックがありGDPは増加できず、景気はこれ以上良くなりようがない。
さらに３はそれが賃金に反映されてきており、ここに来て上昇率を増大させているということはまさに（弱いレベルではあっても）インフレがおき始めているということを示唆している。
つまり、米国経済は完全に加熱状態にあり、すぐさま中央銀行は利上げをして金融引き締めをしなくてはいけない状況になっているのである。
それにもかかわらず、いや、それどころか、まさにそのタイミングで、米国FEDは金融緩和に転換したのである。
市場はFEDは次は利上げではなく利下げであると織り込んでしまった。バランスシートの縮小も止めてしまった。
ここから再度利上げ、バランスシート縮小、金融引き締めに転換しなければならない。
転換した瞬間に、それが誤りだと認め、再度180度転換することは、どんな組織のトップにとっても難しいが、理屈だけで勝負している中央銀行にとっては、もっとも難しいことだ。
しかも、それが投資家をはじめ金融関係者が嫌な方向にであり、市場は反抗的な反応をして、FEDを責めたてるだろう。
しかし、それでもFEDは再度引き締めに転換しなければならないし、そのアクションあるいは声明が正式に打ち出されるときが来る。
そのときは、株式市場もミニバブルがついに崩壊するときとなるだろう。
＝＝（以上、引用終わり）＝＝
失業率が低下し、4％を割ったということはもはやほとんど完全雇用、転職中の人か英語もしゃべれないような低質かつ「就職諦めたら」的な人しかもう労働市場に残っていない。
だから、賃金が上がる。
だけど、賃金が上がるほどには生産性は上がらない。
したがって、企業収益が下がる。
それと同時進行で賃金上がる→物価が上がる→消費減。
また米中貿易戦争で関税かける→輸入物価上がる→消費減。
FRBは金融引き締めに動かざるをえず、その時は昨年10-12月の暴落は序章であった…となると予想。
さて、どうするか、ここが思案のしどころよのと思うゆかぴょんなのであった。ちゃんちゃん。