「2017年 大局を読む」（長谷川慶太郎著 徳間書店）を読んで、ちょっとショックを受けました。
住宅ローン金利は現在史上最低の0.5％割れを起こしているにもかかわらず、３割近くが延滞に陥っているというのです。
当該箇所を同書から引用すると以下のようになります。
住宅ローンの未済、つまり住宅ローンを借りた人が契約どおりに返済できないというのが住宅ローン全体の3割近くに上っている。銀行のいちばんの恥部だ。そのことについて住宅業界や銀行業界から広告をもらっているマスコミは目をつぶっている。銀行によって住宅ローンの未済の割合は違うけれども、未成の物件は競売にかけなくてはいけないので、今はどこの裁判所でも競売担当の部署は人でごった返している。
＝＝（以上、引用の引用おわり）＝＝
1990年からのバブル崩壊以降、株価も地価も基本右肩下がり、GDPはほぼヨコヨコの状況。
リストラが「事業の再構築（リストラクチャリング）」ではなく、「首切り」の意味で定着した90年代以降、終身雇用の安定も失われ、山一證券、拓銀などの破綻、業界再編に伴う合併、それらに伴うリストラ、正規雇用の派遣・契約社員などへの非正規雇用への置き換え…等々があるから、ある意味当たり前なのかも。
ただ、
>住宅ローン金利が史上最低の0.5％割れを
>起こしているにもかかわらず、
というのはちょっと違うと思う。
何故なら、未だに住宅ローンを組む時には「いくらまで借りられるか？」という借入可能額でのみ検討し、「ホントに返済可能か、雇用が十数年に渡って安定しているか？」という視点では考えていないから、というのが最大の原因だと思う。
もっとも、それを言い出すと一寸先は闇で、30代で年収600-1000万円あろうとも、失業/転職/出世せずのいずれかになればほぼ確実に年収減（or頭打ち）になるだろうから、それを想定しての住宅ローン借入可能額ではその時点の年収相応の物件は購入出来ないことになってしまう。
それと、実質賃金というものがどのように算出されているのかはしらないけれど、税金（所得税増税、各種控除枠の減少、消費税増税）、健康保険料/年金保険料などの負担増、人事制度改定による賃金伸び率の抑制や退職金の減額、出向や再雇用の条件悪化などの諸々を総合すると、10年、20年前と比較すると確実に【生涯賃金の期待値】は大幅減となり、可処分所得は右肩下がり…ということなんだと思う。
バブル崩壊以降、金利はずっと右肩下がりで住宅ローンは変動金利で借りた方が正解であり続けたわけだけども、これが反転した時にどうなるのか？
可処分所得が金利上昇とパラレルに伸びる、景気拡大に伴う良い金利上昇であれば問題はないだろうけども、不景気下の金利上昇、いわゆる悪い金利上昇が起きたら…。
そう考えると、ゆかぴょんはそこそこのマンションを買おうと思えば即金で買うことが出来るけれど、買う気にはならないです。
まあ、2008年のリーマンショック後や2013年のアベノミクス前に購入してる人には「買い遅れ涙目乙」とプギャーされそうですけど…。
などとメトロで暇つぶしにピックアップしたスーモを見ながら「首都圏の物件高すぎ、ここから先誰が買うんだろう？」などと思いつつ、妄想に耽るゆかぴょんなのであった。ちゃんちゃん。