昨日は日本を世界中の株価が上昇しました。
ゆかぴょんの保有している米株も全て上昇。
めでたし、めでたし、明日もお江戸は日本晴れ、でグッドエンディングになるのでしょうか？
そうは問屋が卸さないでしょうなあ、というのがゆかぴょんの見立て。
ギリシャ問題の方は、ドイツ（を中心とした債権者側）が妥協して決着 、という広瀬隆雄さんの見立てに同意。
ただ、南欧PIIGS諸国はユーロ圏に留まる限り、赤字となる構造は変わらないので、何年かおきにこの問題が炎上→危機発生→債権者が妥協、となるんでしょう。
そして、いつの日か、狼が来るというか、ブラックスワンが発生するんでしょうが、今回はそうじゃないいつもの死ぬの生きるのと傍迷惑な夫婦喧嘩かい、という結果に終わると思います。
しかし、中国問題はそうではない、と思います。
これまた、広瀬隆雄さんの見立てですけど、『投資家の間に（ひょっとして全知全能の神のような中国政府にも、出来ないことはあるのではないか？）という気持ちが芽生えたこと 』を指摘されています。
また、2007年のサブプライムショックとの共通点 も指摘されています。
外国の投資家は『あの国はどんな非常識な手段でも、何でもありだな』とチャイナリスクを再認識したでしょうし、中国国内の投資家は『政府が何とかしてするはず、と思っていていいのか』と疑問を抱いたのは間違いないでしょう。
上海市場のある銘柄は売買停止（1600銘柄）、ある銘柄は売買可能（但し、大口保有者には売るなと脅しをかける）、その上で公的資金を投入して株価を上げる、という恣意的な対応をするよりはいっそ市場閉鎖をした方がまだ公平・公正な措置であったように思います。
日本でも何度か暴落時には信用の整理が出来ずに市場閉鎖はしていますし、近くは911でNY市場も閉鎖されたことがありますから。
このまま市場が落ち着いて、再開して万事OKとなればいいでしょうが、それはないように思います。
当局があのような恣意的な措置を取るのでは、内外投資家はとにかく処分してしまおうと売買停止の解除＝再度暴落になるでしょう。
それを恐れて現状のままだと、
企業の資金調達は？（社債発行？返済するか怪しいぞ？）
配当は？
決算は？（簿価で評価？）
信用買の利息は？
追証の決済は？
個人投資家が逃げても、金融機関・業者の負債に化け、それはそれで問題に？
などなど多々問題が発生し、経済が混乱・停滞することは間違いないでしょう。
そうなれば、不動産市場だって暴落につながるでしょう。
とまあ、来週の株価が高いなら、今のうちにブン投げて、下げたときに何で儲けるかの算段をしておくべきだなあ、と思うゆかぴょんなのであった。
ちゃんちゃん。