静岡経済研究所から経済情報誌が送られてくる。
ただし、それが7月号。
恥ずかしながら、8月号が送られてきたため、先月号を読んでいないことに気づく。
お金はいくらあっても困らないが、未読の書類を貯めることは良くないこと。
そこで、急いで『SERI 調査月報 7月号』に目を通す。
今回の特別特集『静岡のインフラマネジメント』に釘付けとなる。
それは、我々不動産賃貸業を生業としている者として、建物のメンテナンスは絶対に避けては通れないコト。
高度経済成長期に整備された公共施設等が築後50年以上が経過し、老朽化に伴う大量更新時期を迎えているとのこと。
少し前には、笹子トンネル崩落事故(2012年)が発生し、インフラ整備が叫ばれた。
喫緊としては、埼玉県八潮市の道路陥没事故が印象に残っている。
さて、静岡県における公共施設の一例を挙げる。
<公共施設>
・学校教育施設
・公営住宅
・スポーツ、レクリエーション施設(体育館、観光施設等)
・保健、医療、福祉施設
・文化、教育、産業施設(ホール、博物館、図書館等)
インフラについてもみていく。
<インフラ整備が必要なモノ>
・道路
・橋
・河川
・上下水道
・ダム、空港、港湾関係等
どれも欠かせない施設・インフラではある。
しかし、今後の人口減少、限られた予算。
贅沢にかけられるお金もないし、高度経済成長期のような人口増加は見込めない。
その対応策が9つ挙げられている。
<施設・インフラ整備への対応策>
長寿命化・・・予防的保全による更新時期を延ばす。
統廃合・・・同じ機能の複数の施設を統合。
複合化・・・異なる機能の施設を集約する。
多機能化・・・1つの施設に複数の機能を集約。
広域連携・・・隣接する自治体と共同運営。
減築・・・建物更新時に余剰スペースを削減。
廃止・・・余剰施設の廃止、貸付や売却。
民間活用・・・民間に開放する。
官民連携・・・民間移管やPFIなどによる効率化。
※ PFI:公共施設の設計、建築、維持管理及び運営を民間のお金とノウハウを使って、公共サービスの提供を民間主導でおこなう。
記事によると、各自治体は人口減少に伴い、『総量の適正化』に力を注いでいるとのこと。
また、スピード感をもってインフラ整備を進めるために、『官民連携』で進めるべきだとまとめている。
ここから私見を述べたい。
最初でも少し触れたが、我々不動産投資家にとって、建物の老朽化への対策は非常に大事なこと。
<建物メンテナンスの一例>
・外壁塗装、屋上防水加工
・水道管の交換
・貯水槽、それに伴う設備
・錆(サビ)、腐食の対応
・シロアリ防除
理想は問題が起きる前に、予防的保全措置をするコト。
しかし、今回のインフラマネジメントと同様に、限られたお金の中でやりくりしなければいけない。
現実は問題が発生し、その対処療法となりがちである。
優先順位を付けながら、メンテナンスに当たるのが精一杯である。
個人的には対応策の中において、最優先事項としては『統廃合』、『複合化』、『多機能化』の3つを徹底的に考えてもらいたい。
それでもダメなら、スパッと『廃止』としてほしい。
<廃止に反対する勢力の一例>
・公務員の天下り先が少なくなる。
・一定数、困る人がいる。
・メンテナンス業者
批判覚悟で話すならば、各自治体の重点地域(スマートシティ)に限られたお金の多くをかけるべき。
賛否両論あろうが、個人的には、急速に過疎が進んでいる地域に多くのお金(税金)をかけるべきではないと考える。
私は役人でも政治家でもないため、何の権限(力)もない。
言うのは自由と思って、聞き流してもらえたら幸いである。
ただ、所有する物件のメンテナンスには細心の注意を払っていこうと思う。