最近、久々に私は怒っている
。
その理由は、ある政党が『大企業の内部留保に課税（税金）をかける』、いわゆる内部留保課税を主張しているから。
現政権にも色々と言いたいことはある
。
しかし、この情報を聞いて『それはないよ』と激しい怒りが込み上げてきた。
日本は中小企業が多くの割合を占めている。
一応は大企業と前置きしているが、万が一本当にこの税金が行使されたら、中小企業にも波及することは間違いない
。
多くの経営者は私と同じ怒りの気持ちをもっているだろう
。
それとも、中小企業には関係ないと高をくくっている
内部留保とは、損益計算書（PL）において最終的に出た『当期純利益』の額を指す。
・内部留保＝当期純利益
百歩譲って、この当期純利益が黒字となり、そのまま現預金（キャッシュ）だったらまだいい
。
しかし、ほとんどの会社は当期純利益（内部留保）が現金（キャッシュ）ではない
。
以下に、以下の５つのキーワードをもとにして、会社が倒産してしまう仕組みを解説する。
・当期純利益（内部留保）
・デッドクロス
・ローン（元金、金利）
・減価償却費
・黒字倒産
＜内部留保（当期純利益）が現金とは限らない仕組み＞
ローンは元金と金利（利息）の２つに分かれていて、経費として計上できるのは「利子（利息）」だけで、元金分は計上されない。
元金の扱いは実際は銀行に支払っているにもかかわらず、帳簿上は利益とみなされてしまう
。
それを救ってくれるのが『減価償却費』である。
ただ、この減価償却費は永遠に使えるものではなく、不動産だとその物件の法定耐用年数内だけで使える。
耐用年数が切れたら使えなくなってしまい、元金がそのまま利益となってしまう
。
そうして、元金返済額が減価償却費を上回った状態をデッドクロスという
。
帳簿上の当期純利益は黒字のため法人税、法人事業税、法人市県民税等が課税され、資金がどんどんなくなってしまい、会社がショートしてしまう（倒産）。
以上述べたように、内部留保が必ずしも現金（キャッシュ）ではないことが分かっていただけたと思う。
私を含めて、ほとんどの企業は金融機関からの借り入れ（ローン）で成り立っている。
ってことは、帳簿上の当期純利益はブラス（黒字）でも、それが現金ではないだろう
。
現金がないのにどうやって社員に還元（賃金）できるのだろうか
内部留保課税を主張する政党はこの仕組みを知っている
そもそも、内部留保という言葉がよくない。
会社内における社長の隠し財産のような呼び方に聞こえてしまう
。
そして一番の問題は内部留保に課税するってことは二重課税。
法人税、法人事業税、法人市県民税を支払った後に課税するの
考えれば考えるほど、怒りがこみあげてくる。
こんなに感情的になるのはやはり、わが社がデッドクロスに直面しているからだろうと分析する。
ぜひ、内部留保課税が幻であってもらうことを切に願う
。