前回（５月16日）では、セーフティネット登録住宅制度を活用してみようと思い立った経緯を説明した
。
その第２弾
。
前回話の中で、このセーフティネット登録をしている業者のことについて触れる。
今回はその業者のことについて解説する。
実際に、静岡県内の私が所有する市町で登録されているアパート、マンションについて調べてみた。
すると、ある業者が９割以上占めていることが明らかとなる
。
その業者名とは、ずばり『大東建託グループ』。
日本で最も有名なサブリース業者だろう
。
我々が登録しようとしている地域では、34棟中、33棟がその業者。
割合は97％以上に達する
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ちなみに、自身が所有する物件の他のエリアもほぼ同じような割合。
その割合にも驚いたが、さらに驚べき事実が判明。
それは、賃料が普通に高いこと
。
確かに、部屋自体の間取りは広いが、６～７万円代/月で募集している。
それなのに、入居範囲は生活保護受給者の有無にかかわらず、『低額所得者』も受け入れようとしている。
低額所得者でも入居が可能なのは、補助金や支援金があるのだろうか
普通に考えて、こんなに高い賃料の部屋に、低額所得者が入居できるのだろうかとすごく疑問に感じる
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また、掲載されている物件内容にある共通点を見つける。
築年数が築１年のものなど、浅いものが数多く掲載されている。
だから、建物の写真や内部写真を見る限り、メチャクチャ綺麗でオシャレ
。
そして、もう１つの共通点は、最寄り駅から遠い物件ばかり
。
以上のことから、この業者の思惑を私なりに考える。
※ 以下は、あくまでも私個人の見解であり、サブリース業者のイメージダを損なうことを目的としたものではないことを断っておく。
① この業者の営業マンは、田んぼや畑などを耕作していた地主大家さん、もしくはその親族に自社のアパートを建てさせるよう説得する。
② 建てたアパートは生活圏内から離れている（最寄駅から遠い）場合が多いため、入居者が決まりにくい
。
③ 様々な方法で募集する一環で『セーフティネット登録』を活用し、業者の取り分（手取り分）を多くするために、募集賃料は普通に行う。
④ 大家側には更新ごとに『入居が決まらない』という理由で、大家に支払う賃料の減額請求をする
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⑤ 入居が決まれば、業者に入る利ザヤは大きくなるという仕組み。
業者としは、とにかく地主大家さんにアパートを建ててもらうよう説得することに全力投球する
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入居者の利便性などの立地については二の次、三の次
。
完成したら、募集賃料は普通の相場で行うと共に、大家側には入居が決まらないという理由で賃料減額請求する。その差が拡大すればするほど、業者にとってはお得というシステム
。
以上は勝手な妄想だと思っていただきたい
。
ちなみに、我々がこの制度を活用しようとする部屋は生活保護受給者の住居扶助の賃料以下
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業者が登録している部屋の多くは築浅で、募集賃料も高い。
明らかに考え方が違う
。
気を取り直して、『情報提供システム』の登録の手続きをしよう。
そのために必要な情報である物件の写真（外観、室内）を撮影しに行こうと思う。
このシリーズは『Part３』へと続く、乞うご期待。