不動産に係る者として、触れずにはいられないことがある
。
それは、先日発表された『公示地価』について
。
ここで簡単に、公示地価について説明する。
＜公示地価＞
国土交通省の土地鑑定委員会が定められた１月１日現在における標準値1㎡当たりの土地の価値のこと。
土地の売買の指標となるものの１つ。他に売買の指標となるものとして、路線価・基準地価・実勢価格・固定資産税評価額などがある。
そのため、公示地価も含めて一物四価（いちぶつよんか）とも一物五価（いちぶつごか）とも言われている。
いよいよ、本題に入る。
新聞等の報道によると、全国的には平均1.6％の上昇（全用途）した
。
コロナ禍で停滞していた経済活動が再開し、回復が鮮明になったと解説している
。
地方においても、住宅地を中心に長期的に緩やかな回復が続いており、コロナの影響緩和でプラスに転じたとも言っている
。
全用途平均の上昇率はリーマン・ショック前の2008年（1.7％）以来の大きさとのこと
。
さて、ここからは我々が所有している物件（自宅も含む）の各自治体について触れていく。
※ 本ブログの資料は、静岡新聞3/23（木）によっています。
まずは、静岡県内に関するトップ記事として、我々が所有する極小の商業用ビルの商業地について触れている
。
新幹線で勤務できる利便性とテレワークの普及で首都圏からの移住希望者が増加している
。
特に、建物完成前だが、問い合わせが多いとのこと
。
物件の高騰を受け、この地域の割安感が注目されている。
なお、商業地としての平均変動率アップが県内上位３位に入った
。
つづいて、我々が１番多くの物件を所有（８棟）する自治体をみる。
全体（商業地、住宅地）としては、△0.1％となる
。
ただし、我々が所有する駅近周辺は物件が少ない状況が続いているため、高値で取引されているとの明るいニュースが書かれている
。
私が見る限り、駅から離れている地域の下落率が全体を押し下げている感じがする
。
逆に、駅近の地域は横ばいか、わずかながら上昇している。
最後に、自宅を含めて、最近購入したマンションやアパートがある自治体を見ていく。
住宅地としては、△1.3％。
特に、地域による明暗が拡大しているとのこと
。
海に近い地域は依然低調で、実勢価格が公示価格の半分以下になるケースもある
。
幸い、我々の所有するどの物件も、ハザードマップにおいて津波の心配はない。
自宅を含めて３物件のうち、下落しているエリアは２つ。
駅近にもかかわらず、下落していることにショックを受ける。
この自治体は、残念ながら全体的に見ても下落傾向が顕著
。
特に、沿岸や駅から遠い地域は目も当てられない状況
。
新聞記事にも、「実勢価格が公示価格の半分以下になるケースもある」と書かれている
。
っていうことは、公示地価は意味をなさないってこと勘ぐりたくなる
。
自身の所有する全ての物件について総括すると、ほとんどが横ばいか上昇になっている。
まずは、ホッとする
。
ただし、公示地価も土地の価値を判断する基準のうちの１つでしかない。
売買とは、売主と買主の合意があって初めて成立する。
特に、不動産取引は金融取引などとは異なり、いろいろと大変
。
今後も気を引き締めていきたいと心に誓う。