税理士事務所から情報誌が送られてくる。
情報誌とは別に、コロナ関連の助成金や事業者への支援策が書かれた書類が同封されている。
我々も店舗経営として月次支援金1か月分、事業復活支援金1か月分をいただき、妻も音楽教室の事業復活支援金1か月分を申請した。
したがって、助成金や支援策は他人事ではない。
さて、送られてきた書類は、令和4年度予算により新設・変更・終了される制度が一堂に記されている。
その助成金や支援策の多さに驚く。
まずは助成金から見てみる。
<雇用関係>
・雇用調整助成金
・コロナ関係休業支援金・給付金
・産業雇用安定助成金
・トライアル雇用助成金
<暮らしの応援>
・住民税非課税世帯への臨時特別給付金
・緊急小口資金・総合支援資金(6月末まで)
・住宅確保給付金(6月末まで)
<事業活動維持のため>
・事業復活支援金(5月31日まで)
・事業再構築補助金
・地方創生臨時交付金
・JーLOD補助金
・がんばろう!商店街事業(旧GoTo商店街事業)
・GoToイート事業(停止中)
・地域観光事業支援(停止中)
・GoToトラベル事業(実施時期未定)
・特別貸付(6月末まで)
続いて、支援策を見てみる。
<雇用支援編>
・小学校休業等対応助成金・支援金
・産業雇用安定助成金
・人材開発支援助成金
・キャリアアップ助成金
・両立支援等助成金
・65歳超雇用推進助成金・高年齢労働者処遇改善促進助成金
<経営支援編>
・ものづくり等高度連携・事業再構築推進事業(新設)
・中小企業再生支援・事業承継総合支援事業
・事業承継・引継ぎ補助金(新設)
・中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
・中小企業取引対策事業
・中小商業者等の機能活性化事業
・「新たなGoToトラベル事業」の実施と観光支援
・空き家対策、所有者不明土地等対策等
・既存住宅流通・リフォーム市場の活性化
・住宅セーフティネット機能の強化
※ 令和4年3月24日時点の各省庁が公開した情報を基にしている。
助成金、支援策の種類はそれぞれ16個、計32個。
あまりもの多さに、率直な気持ちは心配になる。
こんなにも多くの助成金や支援策が存在し、『果たして日本は大丈夫かな?』と思ってしまう。
日本(各省庁)がこんなに多くの助成金や支援策を打ち立てているということは、それだけ、個人事業主を始めとして、雇用、暮らしを全面的にバックアップしようとしている証。
日銀は引きつづき、金融緩和を推し進めている。
あるニュースによると、海外では経済が回復基調にあり、インフレになっていると聞く。
支援金をいただいた身ではあるが、このように金融緩和を推進し、様々な支援策や助成金制度をさらに強化することがよいかどうかは分からない。
徐々にではあるが日本もインフレ傾向になってきている。
今後、日本の進むべき方向性がよく分からない。
我々末端ができることは、アンテナを高くして少しでも正しい有益な情報収集をしようする気持ちだけは忘れないようにしていきたい。