政府は２０日、経済情勢に関する検討会合を開き、「円高への総合的対応策」の中間報告を決定した。
企業の国内立地に対する補助金や、中小企業への金融支援の拡充などを行うとともに、円高の利点も生かして日本企業の海外での合併・買収（Ｍ＆Ａ）を後押しする。
野田首相は会合で、「産業の空洞化を回避することは、政権にとって一番重要な課題だ」と述べ、円高対策を急ぐ考えを強調した。
円高による「痛み」を緩和するため、雇用調整助成金の要件緩和や中小企業への金融支援の拡充などを行う。原子力発電所の事故や、円高の影響で訪日旅行者数が減少している観光業の支援も盛り込んだ。
また、円高に影響を左右されない強じんな経済を構築するため、「節電エコ補助金」（仮称）を導入し、住宅用太陽光発電システム、自家発電設備などに対する補助も行う。住宅版エコポイントも再開する。
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