東日本大震災からの本格的な復興事業と歴史的な円高への対応などを盛り込んだ１１年度第３次補正予算案の政府原案が１６日、判明した。震災・円高対策の関係経費として８．２兆円を計上。１１年度第１次補正予算で取り崩した年金財源の補填（ほてん）（２．５兆円）や台風１２号への対応経費なども合わせた総額は１１兆円規模となる。
政府が民主党政策調査会に提示した。与党側は歳出上積みを求めており、規模が今後拡大する可能性がある。
主な項目は、道路、河川、港湾などの復旧＝８５９０億円▽被災者を雇用した企業への助成など雇用創出事業＝３７８０億円。電力不足対策としては、節電効果の高い設備導入に補助する「節電エコ補助金」＝２３００億円▽省エネ住宅を対象とした住宅エコポイント再開＝１４５０億円など。
また、被災自治体向けに、地域復興に必要な補助金を一括化し使途の自由度を高めた１．６兆円の「東日本大震災復興交付金（仮称）」を創設する。【坂井隆之】
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