東京電力は２６日、９月の電力需給に余裕が出ることが見込まれるとして、管内の大口需要家に対して節電を義務づける電力使用制限令について、９月２２日の解除時期の前倒しや１５％の削減幅の緩和が可能か、経済産業省と協議を始めたことを明らかにした。
東電は２６日、９月の電力需給予想を経産省に報告。最大電力需要は、昨年の需要実績から節電効果分（９００万キロワット程度）を差し引き、４８９０万キロワットと見込んだ。一方、供給力は５５００万キロワット前後を確保できるため、予備率は安定供給に必要とされる８％程度を上回る１０～１３％を維持できる見通し。
このため東電は「９月の電力需給は相当緩む」（幹部）と判断。９月１日以降に得られる大口需要家の８月分の検針データなどを基に、制限令を緩和・解除した場合、需要がどれぐらい増えるかなどの推測値を経産省に随時報告していく方針。経産省は「今後検討していく」（担当課長）と述べるにとどめた。
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