政府は２６日、東京電力管内で大口需要家に対して発動している電力使用制限令を見直し、１５％の節電義務の緩和や、９月２２日まで実施する予定の制限令を前倒しして解除する検討を始めたことを明らかにした。
企業などの大口需要家や家庭の節電が効果を上げ、電力需要が想定より低く推移しているためで、東電が経済産業省資源エネルギー庁に見直しを要請した。
電気事業法２７条に基づく東電管内への制限令は、７月１日から９月２２日の平日午前９時～午後８時まで、契約電力５００キロ・ワット以上の大口需要家に昨年夏比１５％の節電を義務づけている。経産省は８月末までの需要実績などのデータも分析した上で判断する。
東電によると、９月３日以降の電力供給力は５４２０万～５５７０万キロ・ワットに上る。電力需要は気温が高めに推移しても最大４８９０万キロ・ワットにとどまる見通しで、電力需給に１０％程度の余裕が出る見通しだ。
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