早いもので、今年も｢日本人が年に一度､戦争と平和について考える月間｣がやって来た｡8月4日付T京S聞朝刊は､日本世論調査会が3日にまとめた｢平和に関する全国郵送世論調査｣の結果を公表､それによると､｢専守防衛厳守｣との回答が68%､改憲し､自衛隊を｢軍｣と明記すべきとの回答が20%､今後10年以内に､世界のどこかで核兵器が戦争で使用される可能性は｢大いにある｣｢ある程度ある｣を合わせて72％とのことである｡
｢専守防衛厳守｣が過半数を占めたことは､T京S聞には喜ばしいことだろうが､田母神俊雄氏はかねてより､｢専守防衛で実行可能な戦闘は本土決戦のみであり､これは軍人が最も避けたいことである｣と指摘している｡ヒダリスト連中は､｢シビリアン･コントロール｣の意味さえ理解せず､｢制服組｣を意思決定から遠ざけることを美徳のように考えているが､一朝有事の際､｢遺憾砲｣は屁の突っ張りにもならない｡次期戦闘機の第三国への輸出拡大について｢不安を感じる｣が72%だったことも嬉しい数字だったろうが､｢日米安保解消賛成｣は2％に留まり､家族や身近な人から自衛隊員になりたいと言われたら､｢どちらかといえば｣を含め賛成が計47％､反対は計52%とほぼ拮抗し､台湾有事への対応は､｢非軍事の手段｣54%に対し､自衛隊の南西シフト賛成が76%、首相の靖国神社参拝は｢するべきだ｣が65%､自衛隊幹部等の集団参拝を｢問題視しない｣は63%と､｢不都合な数字｣も目立った｡
｢不都合な数字｣について､T京S聞は東京都立大教授･木村草太の口を借り､｢日米安保強化｣については､｢『強化』とは武力での貢献｣｢戦争で多くの人命が失われるということに思いを致し､安全保障の選択肢を厳しく､具体的に考えるべきだ｡｣と述べさせた｡もし､日本が特亜3国やオソロシアに侵略されても､アメリカは武器弾薬の提供はしても､直接戦闘には参加しないだろう｡自衛官に多大な犠牲を強いることなく､自力で国を守ることを考えるのが､政治の使命であることを､木村草太は理解しているのか?靖国参拝についても､｢根本的に過去の国家体制の賛美であり､戦後の日本が国是とした侵略への反省と相いれない｡そもそも首相が職務行為として参拝することは政教分離違反だ｡｣と､ヒダリスト丸出しの主張をさせる｡結局T京S聞は､頑迷固陋な左翼反日系メディアであることを､改めて曝け出す結果となった｡
現実を直視し､平和を守る為のリスクについて考える動きが生じることは､実に結構なことである｡祈って平和が守れるならば､ウクライナはオソロシアに蹂躙されようか?綺麗事では平和は守れない｡