紀伊國屋書店日の丸ベンチャー「和」のこころで世界を幸せにする起業家12人の物語 👇

日の丸ベンチャー第12話第五章国土交通省編1100回視聴第四章大阪府編3400回視聴

👉 障害者の経済的自立支援のためのNPO法人設立

お忙しい中、早々にご対応いただき大変ありがとうございました。

今後においても、何かとご指導いただきますよう重ねてお願い申し上げます。

本省の試行期間を終えて全国本格運用なった2年後の、平成20年には、会計検査院から是正勧告が発せられた「NETIS新技術活用システム」における適正な運用について、貴中部地方整備局様の適正な運用活用を整理しましたので、「参考資料の一部分」と共に情報共有していただきたくご案内申し上げます

 

時系列で詳細設計中~

国策NETIS新技術活用システム 令和甲辰年の大検証 国土交通省編

令和5年度末時点こ の ま ま だ と 国土交通省256億円“ムダ使い継続中“ <➑会検⑪ ⓮会検是正勧告⑳① ⓱会検⑳⑧ ⓴⑤会検⑳⑰>を、国策財政改革として頭から信じ協力してきた企業としては、本来技術開発者の果実である7.13億円以上のコスト縮減が本省主導の期間のみ協力させられたことに成り兼ねず、本格運用となった2年後には、国・地方行政に於いて法律・法令・省令・通達が守られないために、会計検査院から是正勧告が発出された事実、財政改革の達成出口で公共事業コスト構造改善プログラム』の根幹である「設計業務等共通仕様書 第1209条12項の適正な運用がなされず、裾野での企業犯罪をも誘発した事実を重く考えると、まず詳細設計の川上における契約事項遵守最大組織は、⓱建設コンサルタント協会では!❓ 

⓴⑨建白書斎藤鉄夫国土交通大臣殿/国土強靭化 /新技術活用システム『NTP7.13億円基金・構想』(案) 大阪府『NTP1.46億円基金・構想』(案)

⓴⑧会検⓴⑲令和5年2023💛💛NETIS新技術【無水掘工法】活用による公共事業費縮減7.13億円の実績【コスト縮減による新しい納税】障がい者就労『第三の雇用の場』創出

 

⓴⑦会検⓴⑱令和5年年2023💘 日の丸ベンチャー第12話 第五章 日の丸ベンチャー第12話 第五章/国土交通省編:障害者の経済的自立支援のためのNPO法人設立/平成NETIS無水掘工法物語の軌跡』永見博希~この不条理と18年間終わりなき戦い~  😲【再:⓴③平成26年2014💛 会検未活用110億円 全国自治体開示請求調査報告【出来たはずの納税】地方整備局主導➡100億円【H21~26年度】   【第五編:ドキュメンタリー告発・国策により開発者利益10億円奪われた上に 国交省256億円“ムダ使い“の真相『国交省 平成NETIS無水掘工法物語戦いの軌跡』18分 [統一地方選挙中令和5年4月9日YouTube突然凍結中 再審査請求中>】

 

⓴⑥会検⓴⑰平成29年2017💘第二弾 国土交通省石井啓一大臣殿・配達証明通知書(平成29年5月12日)回答待ち

 

⓴⑤会検⓴⑯2017💘💛🔹第一弾国土交通省石井啓一大臣より延期回答依頼:平成28年12月28日付け通知書に対し事務官姫野氏報告書平成29年2月8日

 

⓴④会検⓴⑩平成29年2017💘第一弾国土交通省一部回答: 平成29年度改正版 設計業務等共通仕様書 第 1209 条 12項 に,(NETIS卒業技術を含む)が追加された

 

⓴③会検⓴⑩平成26年2014💛 会検未活用110億円 全国自治体開示請求調査報告【出来たはずの納税】地方整備局主導【H21~26年度】 国交省256億円“ムダ使い“

 

⓴➁参考⓴⑧平成26年2014💛💛毎日新聞記事 平成26年8月14日 ひがしよどがわドットコム杉山幹人:市政対策委員

 

⓴①参考⓴⑦平成25年2013💛💛特定非営利活動法人 NETIS新技術活用協働機構設立【『無水掘工法®』全国障がい者の公益共有財産】定款

 

⓴会検⓴⑪平成24年2012💘民主党政権下中部地方整備局◆紀勢国道事務所:平成24年度 42号賀田平谷整備工事 三度新技術無水掘工法活用 パイロット事業 脅威の3360万円のコスト縮減 

 

⓳会検⓴⑩平成23年2011💘民主党政権下会計検査院鈴木副長様 佐伯河川国道(事)H21年度発注工事の早川氏資料送付【平成23年9月8日】

 

⓲会検⓴⑨平成23年2011💘民主党政権下震災復旧・復興に資する技術:『無水掘工法®』 NETIS震災復旧・復興支援サイト公表 平成23年7月6日

 

⓱会検⓴⑧平成23年2011💘民主党政権下国土交通省通達:建設コンサルタント登録業者の不正行為等に対する登録停止等の措置基準H23年~<平成20年の会検是正勧告を受けて>国土交通省通達原文【平成23年5月30日】

 

⓰会検⓴⑤平成22年2010💘民主党政権下佐伯河川国道事務所の発注三工区で『設計瑕疵リカバリー協働システム運用・無水掘工法活用・6000万円コスト縮減≪瑕疵リカバリー協働システムとは❓🔹平成22年度🔹中部地方整備局紀勢国道事務所・入札公告中/追加特記仕様書変更

 

⓯会検⓴③平成22年2010💘民主党政権下平成22年2月5日「公共工事等における新技術活用システム」実施要領について大臣官房総括審議官通達(再々通達)公共工事等における新技術活用の促進について

 

⓮会検⓴平成20年2008💘会計検査院是正勧告NETIS新技術活用に於いて国土交通大臣&地方自治体あて【平成20年10月31日付け】

 

⓭会検⓳平成20年2008💘コスト構造改善プログラム設計業務等共通仕様書 第1209条設計業務の条件12項』改正において【平成20年4月】 建設新聞4月1日・2日記事

 

⓬会検⓱平成18年2006💘国土交通省 NETIS新技術活用システム本格運用スタート//地方整備局&地方自治体主導に移行 ここまで本省主導で6億円のコスト縮減実績ここから既得権益『34%コスト縮減技術無水掘工法排除』の力学働く》

 

⓫会検平成17年2005💘新聞記事:新潟県無水掘工法®協会設立H17年11月8日【会長北陸地方整備局 道路防災ドクター 新潟大学教授 大川秀雄<現 新潟工科大学学長>】👉長岡国道(事)新潟県中越地震緊急復旧工事4工区で活用  新潟地震の軌跡  多大なコスト縮減と工期短縮に貢献

 

➓会検⓭平成16年2004💘九州建設技術フォーラム2004in北九州分科会において『開発者責任で土質適応検討』提案・採択導入H16年//本省主導& 近畿地勢 滋賀国道(事)/国道161号マキノ地区のり面防災工事・設計変更事例(平成21年)

 

❾会検⓬平成16年2004💘中部地整 紀勢国道事務所 / 工事名:平成16年度海山鷲毛地区法面防災工事1050万円コスト縮減

 

➑会検⓫平成16年2004💘国土交通省『設計業務等共通仕様書』 第1209条12項 改正 【平成16年度

 

❼会検❿平成15年2003💘中部地勢 飯田国道(事)/R19号4工区工事発注後『無水掘工法®』設計変更(パイロット事業)<1.4億円コスト縮減達成> 発注者の指示で待機していた4工区分の施工体制が、任意施工となりキャンセルされ大打撃を受けた事案

 

❻会検❾平成14年2002💘報道発表: 国土交通省 大臣官房 技術調査課 公共事業調査室 公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画の平成13年度の実施状況について 活用事例2:無水掘工法®3200万円コスト縮減 平成14年9月5日

 

➎平成14年2002💘小泉政権下「知的財産基本法」第五条(国の責務)【知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

 

❹会検❽平成13年2001💘近畿地方整備局 建設技術展2001近畿 において『日本初弾は近畿から』& 2002近畿&2003中国&2004中部&2004北九州

 

❸会検❼平成13年2001💘国土交通省の公共工事における技術活用の促進について公共工事における技術活用システムの構築、運用ー【平成13年3月30日】【 平成13年2月9日に決定した「建設産業 の再編の促進について」においても、技術と経営に優れた企業が生 き残る環境整備」として、「入札・契約制度における技術力の重視、 知的財産の活用方策」が緊急に実施すべき施策として位置づけられている。】

 

➋平成12年2000💘必見!地盤工学会刊行『グランドアンカー設計・施工基準、同解説』 『第7章 施工』の"削孔"10年ぶり大改訂

 

❶会検➎平成10年1998💘建設省「公共事業における新技術活用促進システム」『無水掘工法』試行開始H10年//本省主導

 

⓪平成5年1993💘建設省福知山工事(事)🔶「無水掘工法」/フィールド事業国道9号線夜久野日置地区法面防災(その2)工事 【状況説明】<法面整形工事中に山が動き工事中止後、翌年法枠アンカー工法に設計変更で、【社団法人 先端建設技術センター:新建設技術情報ガイド】から、民間開発新技術調査票『無水掘工法』が採用・竣工後800万円の予算下方修正となった技術・高評価された。平成10年NETIS新技術提供システムスタートと同時にNETIS登録となり、コスト縮減34%・工期短縮32%が評価され、NETIS新技術活用システムにより、発注者工法指定型・パイロット事業新技術となった。> 

 

平成10年1998👉本省主導/行財政改革『公共事業における新技術活用システム試行開始👉NETIS新技術情報提供システム


平成20年2008👉コスト構造改善プログラム『設計業務等共通仕様書 第1209条<設計業務の条件>12項👉NETIS新技術活用システム

 

障がい者工賃向上支援センター&SDGs第三の雇用の場創生

      特定非営利活動法人 NETIS新技術活用協働機構 理事長 永見博希

            有限責任事業組合 無水掘工法設計比較検討支援事務所 代表 永見博希

                   JOSシステム研究会 元代表 永見博希

                                                 オーナシステム株式会社 代表者 永見博希

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