2003💘😲💘中部地方整備局飯田国道事務所4工区【知的財産基本法違反】任意施工事件平成15年7月9日 詳細👉国土交通省の実績表3ページ目「平成15年度」を御参照ください

L L P 有限責任事業組合無水掘工法設計比較検討支援事務所

平成15年7月9日中部地方整備局飯田国道事務所4工区で落札後「無水掘工法」に設計変更され、発注者指定型パイロット事業となり1億4000万円の工事コスト縮減に貢献したにも関わらず知的財産基本法違反・任意施工となり元請け・下請けいじめと成った。翌平成16年4月1日「設計業務等共通仕様書 第1209条 設計業務の条件」12項、が改正された。

この事件が発端となり、この後「NETIS新技術無水掘工法®」の運命を変えることになる。

2002😲小泉政権下「知的財産基本法」第五条(国の責務)

 

その1平成14年2002【16】💘報道発表: 国土交通省 大臣官房 技術調査課 公共事業調査室 公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画の平成13年度の実施状況について 活用事例2:無水掘工法® 平成14年9月5日                                                  

その2平成15年2003【23】💘国策:中部地勢 飯田国道(事)/R19号4工区工事発注後『無水掘工法®』設計変更(パイロット事業)<1.3億円コスト縮減達成>発注者の指示で待機していた4工区分の施工体制が、知的財産基本法違反で任意施工となりキャンセルされ大打撃を受けた。                                             

その平成16年2004【24】💘国策:『設計業務等共通仕様書』 第1209条12項 改正 【平成16年度~平成29年度大改正】

その4平成16年2004【26】💘国策:九州建設技術フォーラム2004in北九州分科会において『開発者責任で土質適応検討』提案・採択導入H16年//本省主導近畿地勢 滋賀国道(事)/国道161号マキノ地区のり面防災工事・設計変更事例(21年) 

その5平成17年2005【28】💘国策:北陸地方整備局 『無水掘工法®』 ローカル積算基準作成

その6平成20年2008【】💛平成20年3月12日LLP有限責任事業組合無水掘工法設計比較検討支援事務所設立謄本 

その7平成20年2008【】💛平成20年3月19日「緊急要望書に関する対応につきまして」本省代理人安藤勲管理官より受領

その8平成20年2008【】💛平成20年3月20日冬柴鐵三 国土交通大臣殿「緊急要望書に関する対応につきまして」についてのお願い

その9平成20年2008【】💛平成20年6月11日冬柴鐵三国土交通大臣殿「緊急要望書」「本省事務連絡」についてのご質問

その10平成22年2010【】💛平成22年2月5日「公共工事等における新技術活用システム」実施要領について大臣官房総括審議官通達(再々通達)公共工事等における新技術活用の促進について                                                                      

その11平成17年2005【30】💘新潟県無水掘工法®協会設立【会長北陸地方整備局 道路防災ドクター 新潟大学教授 大川秀雄 <現 新潟工科大学学長>】

その12平成18年2006【31】💘国策:国土交通省 NETIS新技術活用システム本格運用スタート//地方整備局&地方自治体主導に移行

その13平成20年2008【35】💘国策:会計検査院是正勧告:NETIS新技術活用に於いて国土交通大臣&地方自治体あて【平成20年10月31日付け】

その14平成23年2011【40】💘国策:会計検査院鈴木副長様 佐伯河川国道(事)H21年度発注工事1209条違反事件早川氏資料送付【9月8日】

その15平成23年2011【41】💘国土交通省通達建設コンサルタント登録業者の不正行為等に対する登録停止等の措置基準【5月30日】

その16平成24年2012【42】💛大阪府NETIS訴訟 最高裁判所第一小法廷判決:棄却 主文:本件 を上告審として受理しない 理由:民法第318条1項により

その17平成26年2014.【】💛2月1日発刊 日の丸ベンチャー『平成NETIS無水掘工法®物語の軌跡』YouTube音訳~この不条理と31年間終わりなき戦い     

その18平成28年2016【】💛第一弾:総務省 高市早苗大臣殿・ 通知書 配達証明弁護士(平成28年12月28日)

その19平成292017【】💘高市早苗総務大臣より・平成28年12月28日付け通知書に対する回答について(1月27日

その20平成28年2016【51】💛第一弾: 国土交通省 石井啓一大臣殿・ 通知書 配達証明弁護士(12月28日)

その21平成29年2017【】💘石井啓一国土交通大臣延期回答:平成28年12月28日付け通知書に対し国土交通省事務次官姫野氏報告書(2月8日)

の22平成29年2017【52】💛第二弾: 国土交通省 石井啓一大臣殿・通知書配達証明弁護士(5月12日

その23令和3年2021【】💛第八弾:大阪プロボノ弁護団NETIS無水掘工法物語~軌跡と窮状~令和へ繋ぐ終わりなき戦い5年目に突入(1月30日)

その24令和3年2021【】💛第九弾: 滋賀県NETIS訴訟≪無水掘工法®開発者陳述書(19日)

その25令和3年2021【】💛第十弾: 滋賀県NETIS訴訟≪控訴状提出≫(7月29日)

その26令和3年2021【】💛第十一弾:滋賀県NETIS訴訟≪控訴理由≫国庫へ7.13億円貢献技術の危機<平成NETIS無水掘工法物語軌跡シリーズ

その27令和3年2021【】💛第十弾:『無水掘工法®』生みの親大阪府オーナーシステム㈱閉鎖謄本開示

その28令和3年2021【57】💛会計検査院 鈴木副長様 佐伯河川国道(事)H21年度発注3工区で6千万円コスト縮減したのになぜ任意施工

その29令和4年2022【63】💛第十弾:国策:国土強靭化 [レジリエンス] 『公共事業 におけるコスト構造改善プログラム

その30令和4年2022【64】💛第十弾:建白書 岸田新政権 国土強靭化実績7.13億円の有効活用/『削孔機200台国交省管理無償貸与構想』

その31令和4年2022【67】💛第十五弾:内閣官房 国土強靭化推進室国土強靭化に資する民間の取り組み事例』 応募<ブログシエアー2038>

その32令和4年2022【】💛第十弾:滋賀県控訴審判決&関連ブログすべて(24日)

その33【】令和4年2022💛第十七弾:滋賀県控訴審判決&関連ブログすべて(2月24日)

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          障がい者工賃向上支援センター&SDGs第三の雇用の場創生

                  特定非営利活動法人 NETIS新技術活用協働機構 理事長 永見博希

             有限責任事業組合 無水掘工法設計比較検討支援事務所 代表 永見博希

                   JOSシステム研究会 元代表 永見博希

                                                  オーナシステム株式会社 代表者 永見博希