「合理的配慮」＋SDGｓ請願
令和３年度大阪府SDGｓビジネス創出支援事業プレゼンター募集に『議会・行政・福祉 協働事業』構想で実現VS.公共事業コスト構造改善＆障がい者の新しい『第三の雇用の場創生』タイトルで応募しました。
【副題：近年身近で頻発する土砂災害の事前防止国土交通省NETIS新技術『無水掘工法®』普及事業】
≪令和政策提言≫大阪府 国土強靭化『NETIS有用な新技術･無水掘工法®』400現場活用実績コスト縮減1.46億円』工事コスト34%縮減NETIS新技術有効活用／NPO-JOSシステム』【削孔機無償貸与】発注方式(雪寒法参考)：全国施工実績750現場／7.13億円の有効活用
ameblo.jp
💘お読みいただく前に、必見視聴動画です👇👇
💛福井市平成27年9月定例会 9月7日 本会議(一般質問３)堀川秀樹 YouTube３２４２回視聴
💛鳥取市平成27年2月定例会 3月7日 本会議(一般質問)桑田達也 YouTube３１３６回視聴
大阪府ＳＤＧｓビジネス創出支援事業
応募書類 ビジネスプランシート
Ⅰ．基本情報
|
企業・団体名 |
特定非営利活動法人 NETIS新技術活用協働機構 |
|
代表者名 |
永見博希 |
|
所在地 |
大阪市東淀川区東中島1-13-35-207 |
|
担当者名 |
永見博希 |
|
担当者メールアドレス |
info@npo-netis.org |
|
電話番号 |
06-6325-5153 |
|
資本金 |
機械資産1.36億円／特許権１・商標権２ |
|
従業員 |
13人 |
|
設立年月 |
平成25年7月24日 |
|
企業・団体URL |
https.//www.npo-netis.org |
Ⅱ．SDGsビジネスプランについて
|
①ビジネスプランタイトル |
|
|
『議会・行政・福祉 協働事業』構想で実現VS. 公共事業コスト構造改善＆障がい者の新しい『第三の雇用の場』創生
|
|
|
②達成したいSDGsゴール |
|
|
☐目標1：貧困をなくそう ☐目標2：飢餓をゼロに ☐目標3：すべての人に健康と福祉を ☐目標4：質の高い教育をみんなに ☐目標5：ジェンダー平等を実現しよう ☐目標6：安全な水とトイレを世界中に ☐目標7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに ☒目標8：働きがいも経済成長も ☒目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう |
☐目標10：人や国の不平等をなくそう ☐目標11：住み続けられるまちづくりを ☐目標12：つくる責任つかう責任 ☐目標13：気候変動に具体的な対策を ☐目標14：海の豊かさを守ろう ☐目標15：陸の豊かさも守ろう ☐目標16：平和と公正をすべての人に ☐目標17：パートナーシップで目標を達成しよう |
|
③応募テーマ名 |
|
|
☐バイオプラスチックの事業化支援 【バイオプラスチック】 ☐環境に配慮した社会づくり 【環境・エネルギー】 ☒食・地域資源の豊かさを通した社会づくり 【食・地域資源】 ※地域資源は食に限らない ☐誰もが健康に暮らせる社会づくり 【医療・ヘルスケア】 ☒学びや多様性を生かした社会づくり 【働く・学ぶ・共に生きる】 ☐誰もが安心して暮らせる・移動できる社会づくり【くらし・まちづくり】 |
|
|
④SDGsビジネスを始めたきっかけ |
|
『新たな職域開拓』働きたい障がい者のみなさまへ 障がい者も積極的に社会へ参画し納税をする『権利』があります。この『働く権利』という考え方も、障がい者在宅ワークの『働き方改革』の大切な骨子だと思います。障がい者差別解消法の合理的配慮の下で、「議会・行政・福祉 協働事業」構想により、公共事業の『工事コスト縮減による 新しい納税』を目指しています。私たち障がい者の小さな力ですが、議会・行政・との協働事業で NETIS新技術 『無水掘工法®』 の普及活動を中間的就労の新しい仕事とし、職業的・経済的自立と、新しい納税者『New Tax Payer』構想が、全国地方議会で多数上程され、全会一致で採択されています！ 議会・行政・福祉協働事業 国交省政策 NETIS新技術活用コスト縮減＆厚労省政策 障がい者第三の雇用の場創出＆ 総務省政策 テレワークマネージャー派遣事業所です。 国土強靭化：国交省政策NETIS新技術 『無水掘工法®』は、全国障がい者みなさんの公益共有財産です。 身近な、土砂災害防止工事予算が、34%コスト縮減・32%工期短縮技術の活用普及の仕事です。誰もが【新しい納税者NTP】ニュー・タックス・ぺイヤーになれ ます。 総務省テレワークの推進 (ICT活用の促進) テレワーク『web会議』システムで仕事ができ、貴方も在宅ワークで『NETIS無水掘工法®』活用普及は行政との協働作業の新しい仕事です。 ❤今日までに7.13億円コスト縮減 を【障がい者による新しい納税】として国庫に納めています。貴方の地区で活用されますと、ロイヤリティが、あなたの収入源となります
参考ウェブサイト👉第十五弾：👉令和 内閣官房 国土強靭化推進室「国土強靭化に資する民間の取り組み事例」 応募【令和３年12月】
|
⑤添付画像
⑥添付画像
|
① 近年身近で頻発する土砂災害の事前防止 国土交通省NETIS新技術『無水掘工法』普及 ② 工事コスト 34%縮減実績／7.13億円 施工実績／700現場 ③ 土砂災害危険箇所は全国【525,307箇所】整備率わずか２０%
|
|
⑦ビジネスモデルのアウトライン ※生産～販売までのフロー（仕入先業種、販売ルート、顧客先業種等）についてご記入ください。 |
|
① 国・地方自治体公共事業【詳細設計段階でNETIS新技術活用システム】 ② 内閣官房国土強靭化法 ③ 令和大阪府 国土強靭化 実績1.46億円の有効活用／『無水掘工法／JOSシステム』方式発注 ＜雪国方式削孔機無償貸与＞ 参考ウェブサイト👉第十五弾：👉令和 内閣官房 国土強靭化推進室「国土強靭化に資する民間の取り組み事例」 応募【令和３年12月】 |
|
⑧事業の進捗状況 ※この事業の進捗がその程度の段階か（開発中、試作改良段階、販路開拓中等）をご記入ください。 ※導入・販売実績等がありましたらあわせてご記入ください。 |
|
当NPO法人設立から定款事業目的に沿って事業活動を継続推進中平成25年2013 ～💛特定非営利活動法人 NETIS新技術活用協働機構 設立 【全国障がい者の公益共有財産】定款 第２章 目的及び事業（目的） 第３条 この法人は、国土交通省の政策である「民間開発による有用な新技術の公共事業への円滑かつ、的確な活用・普及を図る運用システム、『NETIS・新技術活用システム』を、行政との協働作業で推進を図る。その上で「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づき障がい者の自立を支援する為に、障がい者福祉の増進、職業能力の開発又は雇用機会の拡充を図り、障がい者も将来納税者と成りうる真の自立を目指す地域社会作りに寄与することを目的とする。 ① ★その実績👉1億4608万円コスト縮減 大阪府都市整備部(橋下徹政権維新改革)平成19年～22年4年間「無水掘工法®」活用設計発注【情報開示請求に基づく実績】 ② ★その実績👉7.13億円コスト縮減国土交通省：👉大臣官房報道発表： 技術調査課 公共事業調査室『無水掘工法／活用事例２』／平成14年9月5日 |
|
⑨ SDGsビジネスプランが社会や顧客に与える影響・効果 |
|
①限られた予算の中で土砂災害危険個所の素早い整備は、国民・府民を土砂災害の恐怖から守り ②特に社会的弱者の日常生活の安全・安心に繋がります。 ③ 働きたい障がい者の社会的自立・経済的自立に繋がります。 ④ 工事コスト縮減金額実績分が、障がい者はタックスイーターではなく、ニュウータックスペイヤーとなれます。
|
|
⑩ マッチングを希望する内容、希望する業種/業界と連携先のメリット |
|
① 社会貢献事業・障がい者福祉事業に関心がある法人・企業様 ② 内閣官房国土強靭化推進室 『国土強靭化に資する民間の取り組み企業』事業者登録
|
|
⑪本事業のOSAKA SDGs共創パートナーの中でマッチングを希望する企業・団体がありましたら、ご記入ください。 ※OSAKA SDGs共創パートナー一覧（企業・団体名、支援内容等は特設サイト内〈SDGs共創パートナー一覧〉よりご確認いただけます。 ※必ずご要望に沿えるとは限りませんので、ご了承ください |
|
社会福祉法人 大阪市障害者福祉・スポーツ協会
|
|
⑫現状において貴社が抱える経営上の課題がありましたら、ご記入ください。 （例：資金調達が思うように進まない、知財戦略が不十分、海外展開の方法が分からない、販路先が見つからない、原材料の高騰によるコスト高、量産工場を探している等） |
|
当NPO法人が所有している技術特許権・商標権等の知財戦略のエキスパートナーとの出会いを切望いたします。約１億の機械資産は、３４%コスト縮減NETIS『無水掘工法』新技術を後世に引き継ぐために公共事業発注者に無償提供を提案しています。 ①政策提言：👉令和 大阪府 国土強靭化 実績1.46億円の有効活用／『NETIS有用な新技術･無水掘工法／JOSシステム』方式発注 ＜雪国方式削孔機無償貸与＞ ②第十五弾：👉令和 内閣官房 国土強靭化推進室「国土強靭化に資する民間の取り組み事例」 応募【令和３年12月】
|
以上となります。
本シートをご記入の上、大阪府SDGsビジネス創出支援事業事務局宛にお送りください。
応募書類送付先：info-osaka-SDGsbiz2021@yano.co.jp（事務局メールアドレス）
※第3回のイベント開催につきましては、以下のパートナーと共にイベントを開催します。
共催：大阪イノベーションハブ、協力：りそなグループビジネスプラザ
※本事業は大阪府の「SDGsビジネス創出支援事業」です。大阪府から委託を受け、矢野経済研究所が事務局として事業を実施しています。お申込みに係る個人情報は大阪府と事務局ならびに共催者・協力先にて共有させていただきます。ご記入いただきました個人情報につきましては、承諾なく第三者に提供することはありません。お申込み時に記載された個人情報は、本事業の運営業務、主催者と事務局ならびに共催者・協力先からのご案内等に利用させていただきます。
参考ウェブサイト👉2022💘【内閣官房 『国土強靭化に資する民間の取り組み事例募集』 応募＆関係資料まとめ】
💛福井市平成27年9月定例会 9月7日 本会議(一般質問３)堀川秀樹 YouTube３２４２回視聴
💛鳥取市平成27年2月定例会 3月7日 本会議(一般質問)桑田達也 YouTube３１３６回視聴
参考ウェブサイト👉2022💘【内閣官房 『国土強靭化に資する民間の取り組み事例募集』 応募＆関係資料まとめ】
💛福井市平成27年9月定例会 9月7日 本会議(一般質問３)堀川秀樹 YouTube３２４２回視聴
💛鳥取市平成27年2月定例会 3月7日 本会議(一般質問)桑田達也 YouTube３１３６回視聴
障がい者工賃向上支援センター 合理的配慮＆SDGs第三の雇用の場創生
特定非営利活動法人 NETIS新技術活用協働機構 理事長 永見博希
LLP 無水掘工法設計比較検討支援事務所 代表 永見博希
JOSシステム研究会 （現LLP無水掘工法組合) 元代表 永見博希
オーナシステム株式会社 代表取締役 永見博希
👇シエア拡散希望👇