滋賀県NETIS住民訴訟／プロボノ弁護団の皆様 無水掘工法は、私の家族と同じく私の命です。

今朝方、弁護団の皆様にお送りした文面です。

プロボノ弁護団の皆様

無水掘工法は、私の家族と同じく私の命です。

喜寿を迎えさせて頂いた全人生をかけて世に排出できた国民の生命財産を守る土砂防災技術です。

工藤先生には、社歴と同じ38年間ご指導していただき感謝しています。

その間、国策に沿って7.13億円の公共事業費削減する貢献をしてまいりました。

しかし、この金額は正味の縮減ではありません。事前に計算できる仮設足場費用だけです。

本来新技術の削孔費の削減効果を加えると在来技術ロータリーパーカッション比較で、

会計検査院で認めた34％のコスト縮減となるのです。

工藤先生は、私以上にこの国のために技術の存続を考えて頂いています。

私達家族はその同じ思いのために、この32年間無水掘工法で築き上げた全財産をつぎ込んできました。

大阪保証協会にも、借入金1億円強と損害金1.7億円の負債迄築きましたが、これもわが人生の勲章宝と自負しています。

この５年間、プロボノ弁護団の皆様には大変お世話になり大感謝です。

ここにきて意見が交錯し戦いの方針が後退するかに見えますが、私からの最後の考えをお聞き届けください。

岸田政権は国土強靭化を法制化し、『国土強靭化に資する民間の取り組み』と銘打って広く事例を募集しています。

すでに、１０月２８日 内閣官房 国土強靭化推進室 に提言しました。

この度の滋賀県との戦いの出口は、国策本丸の国土交通省との戦いの入り口とならざるを得ません。

令和４年度には、岸田内閣に対して国会質問主意書を提出し、国策と対峙し無水掘工法存続をなさねばなりません。

そこで反論書についてですが、

基本的には工藤先生の意見を踏襲していただき、追加で以前木岡先生から求められて提出した、

平成２０年１０月３１日付け『会計検査院是正勧告』を再度読み解いてください。これが出口であるべきです。

❶国交省のすべきことNETIS新技術活用が明確に記されています。

➋自治体に対して言及があるのは、公共事業費の50パーセント国の補助金が交付されているからです。

❸滋賀県の自治論法で、会検是正勧告通り国交省の指導助言に従わないのであれば補助金をカットされることは明白です。

以上の３点を必ず加筆して頂きたくお願いいたします。

実原告は　特定非営利活動法人　NETIS新技術活用協働機構とご理解ください　　理事長　永見博希

障がい者工賃向上支援センター 
　 NPO法人　NETIS 新技術活用協働機構
　　大阪市東淀川区東中島 1丁目13番35-207号
　  TEL：06-6325-5153 FAX：06-6325-5144
               　 　　URL　http://www.npo-netis.org
  　 お問い合わせ　E-mail info@npo-netis.org