(第十弾):2021大津地方裁判所民事部合議Bロ係 第13回公判本日で結審となり、判決は7月1日となりました。が、コロナウイルス対策非常事態宣言発出で、7月15日に変更となりました。

令和3年度の活動は、大阪府都市整備部に緊急政策提言を始動します。

 

要旨:【この裁判は平成30年8月18日発覚した①行政府の障がい者雇用水増し事件を受けて<②新聞記事シリーズ集>「NPO法人 NETIS新技術活用協働機構」会員家族が原告となりプロボノ弁護士5名の代理人により、『議会・行政・福祉協働事業』構想の一環として提起するものです。障がい者も積極的に社会へ参画し納税をする『権利』があります。障がい者の「第三の雇用の場」を創出し、新しい仕事として『1209条ルールの在り方研究会』を立ち上げ『公共工事設計瑕疵リカバリーシステム』の運用促進で、公共事業の「工事コスト縮減による新しい納税」を果すための行創(障がい者自ら行動をし、新しい仕事を創出する)活動です。

目的:『議会・行政・福祉 協働事業』化で、行政コスト縮減と、新しい納税を果たした上、税金を1円も使わずに障がい者の経済的自立ができます。

今日までの、行政コスト縮減と新しい納税実績がこちらです ☞ ☞  7.13億円

 

 『平成NETIS無水掘工法物語の軌跡』 この不条理との戦い令和に繋ぐ戦士永見博希

         

         障がい者工賃向上支援センター&SDGs第三の雇用の場創生

          特定非営利活動法人 NETIS新技術活用協働機構 理事長 永見博希

             有限責任事業組合 無水掘工法設計比較検討支援事務所 代表 永見博希

                               JOSシステム研究会 元代表 永見博希

                                                   オーナシステム株式会社 代表者 永見博