平成２７年４月から、「生活困窮者自立支援法」に基づく「生活困窮者自立支援制度」が始まりました。生活困窮者の貧困が深刻化する前に行政が支援の手を差し伸べる制度で、第二のセーフテｲｰネットとして既存の制度との連携をしながら生活の立て直しなどを支援します。
一方で、戦後から始まった生活保護制度について、一般に正しい理解がされているとは言いにくい状況があります。一部の不正受給などが取り上げられて、生活保護者の全てが怠惰であるかのような印象を多くの人に抱かせたマスメディアの報道は、大変に罪深いように思います。生活保護とは何かを、もう一度考えてみる必要があります。
生活保護とは何かを簡単に述べると、「最低限必要な生活の提供を目的とする、社会福祉を実現する諸政策の内の一つ」となります。生活保護とは生活を成り立たせる為の生活費の支給をベースとして、ハローワークと連携して就職活動をサポートしたり、家庭訪問などで生活の指導や助言をする、福祉事業所や医療と連携して生活と健康を援護するなど、受給者の生活実態に合わせて様々な支援を行います。マスメディアが取り上げられる生活保護の情報は、支給される保護費のみにスポットライトを当てて、世間一般の人たちの生活保護に対する誤解を招いています。
日本国憲法によれば、
「第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
とあります。
現行の日本国憲法は戦後の反省から作られています。何故なら、歴史上から現代まで、貧困の放置と拡大は社会の分断と良識の消失を引き起こし、最悪の場合には侵略戦争や内乱、世界大戦にまで至るからです。社会福祉の充実が平和を維持する為に必要不可欠なコストであるのは、大げさでも何でもない事実です。
まず、生活保護を受給する人々は、大きく4つに分かれます。「高齢者世帯」「母子世帯」「傷病・障害者世帯」、そして「その他の世帯」です。例えば、マスメディアがこぞって取り上げたがる「働く能力があるのに生活保護を受けている人々」とは「その他の世帯」に含まれています。2008年のリーマンショックをきっかけに、多くの失業者が出たのが大きな要因と推測されます。「その他の世帯」は2008年時点で12.2%であったのが、2013年には28.8%と割合を倍に伸ばし、それ以降は現在まで、緩やかなペースで減っています。
生活保護の開始に至る理由は、ほとんどが社会問題や行政制度の欠陥を背景にしています。景気の動向や貧困の連鎖・少子高齢化の進行による身寄りのない老人の増加など、自己責任として個人に帰するには複雑な要因が必ずあります。よしんば怠惰による無業が原因であったとしても、遅々として解決されない労働問題や硬直的な企業文化などを嫌って就職への意欲を失くしている可能性も、要因として否定できません。
貧困や無業に陥った人に対して自己責任という言葉を押し付ける人は少なくありません。しかし、自己責任という事を言うのであれば、社会はなおさら最善を尽くす責任があるのではないでしょうか。貧困層の拡大は社会に直ちに悪い影響を与えます。貧困を放置するのは、短期的にも長期的にも良い選択にはなりえない事です。
職業選択の自由と言いながら、暗黙的に働ける人を厳しく選別しているのが現状ではないでしょうか。利益や効率を重視して働く人間の個性を無視する働き方が主流の現代社会は、有能な人でも辛い過酷な条件を押し付けられ、精神障害や過労死にまで至るケースがあります。その環境についていけない人を落伍者と見なす無責任な社会が、働きたいのに働けない人に対して自己責任を問う資格は無い筈です。価値観が多様化する社会のメリットだけを利用しながら、仕事においては多様性を認めないという社会の態度は、極めて無責任ではないでしょうか。無業でも仕事を選ぶ自由はあります。バブル崩壊以来、労働争議としてストライキが行われることはほぼ無くなりましたが、「働けないから働かない」というのは、もしかしたら新しいストライキの形式なのかもしれません。それでも働きたいのですから、行政は個人に対して働く場を提供する責任と義務があります。社会にもその努力義務はあると考えます。
そこで私たちは、『議会・行政・福祉 協働』で共に汗を流す事を提案しタックス･イーターで留まらず倍返しのニュー･タックス･ぺイヤーとしての実績を上げつつあります。
それがこちらです👉第七回プロボノ弁護士研究会:プロジェクト中間報告 
➡http://amba.to/2EJ635X
事務局長 山田 完
2018.4.27追加
地方財政について問題提起する記事がありましたので、紹介します。
あなたはタックス・ペイヤーか それともタックス・イーターか税金の使われ方を透明化する 磯山友幸 （経済ジャーナリスト）
以下引用
では、働いている人は全員が「タックス・ペイヤー」かというと必ずしもそうとは言えない。支払う税金よりも、行政から受けているサービスの方が多い人は「タックス・イーター」ということになる。もちろんひとりの人が「タックス・ペイヤー」と「タックス・イーター」の両面を持っているので、差し引きどちらかと考えるわけだが、「タックス・ペイヤー」より「タックス・イーター」が多いから借金がどんどん増えているとも言える。
引用ここまで
社会福祉を考える上で、税金の使われ方は避けて通れない問題です。地方政治の主役として市民が関心を持つことは、住んでいる地域を良くする事に繋がると思います。