２０日の日経平均株価は中東情勢の不透明感から１９日の米株が下落した動きを受けて始まりから東京市場も売り優勢の展開、日経平均は午前１０時５１分に前日比７８６円９５銭安の５万６６８０円８８銭を付けて後場に入っては下げ渋る動きを見せたが、地政学リスクが警戒されることに加えて３連休を控えることもあって取引終了にかけて様子見姿勢が強まり動意に乏しく前日比６４２円１３銭安の５万６８２５円７０銭、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同４３．６１ポイント安の３８０８．４８ポイントとそろって３日ぶりに大幅反落した。東証プライム市場の出来高は２４億６８３４万株、売買代金は７兆１３６８億円。騰落銘柄数は、値上がりが２９６銘柄、値下がりは１２６２銘柄と全体の７割に迫った。変わらずは３９銘柄だった。
２０日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１５５円台前半で推移している。朝方発表の１月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが鈍化したことからドル買い・円売りが優勢となった。３連休前の「５・１０日（ごとうび）」で国内輸入企業による実需のドル買いも活発だったとの見方もある。イラン情勢の緊迫化を背景にした「有事のドル買い」も観測されて午後も底堅く推移したが、午後３時ごろから上値が重くなった。
週末の個別は三菱重工が小幅に上げただけで他は全滅、トヨタ会が３％台、ホンダ、三菱UFJが２％台、コマツが１％台、パナソニックが小幅に値を下げている。中東情勢の緊迫化に加えてジャイアントランプの全世界に向けた「くらえ、関税攻撃」も株価に影響を与えそうだ。ジャイアントランプももう何だか分からんなあ、・・(－－〆)。
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