２６日の日経平均株価は現地２５日の米株は利下げへの期待感がやや後退して３日続落、日本株もその動きを受けて売りが先行、日経平均は軟調に推移するも一時権利取りの動きを支えに下げ渋る場面もあったが、週末要因もあって積極的な売買が限られる中で半導体関連株の弱い動きが続いてこれが重しとなって前日比３９９円９４銭安の４万５３５４円９９銭と４日ぶりに反落して安値で取引を終えた。一方でＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１．６７ポイント高の３１８７．０２ポイントと小幅ながら４日続伸して連日で終値ベースの史上最高値を更新した。東証プライム市場の出来高は２２億１８１万株、売買代金は６兆２０６７億円。騰落銘柄数は値上がりが１１９７銘柄と７割を超えた一方、値下がりは３７６銘柄にとどまっている。変わらずは４４銘柄だった。
２６日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１４９円台後半で推移している。朝方は９月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回ったことからドル買い・円売りが先行したが、一巡後は伸び悩んで国内輸出企業による実需のドル売り・円買いが観測される場面ではやや下げ足を速めた。一旦は下げ渋ったものの週末で積極性が乏しい中で戻りは限られて午後は日経平均株価の軟調推移もあって停滞した。
週末の個別は、トヨタ、三菱重工、三菱UFJは小幅に値を上げたが、ホンダ、コマツ、パナソニックは小幅に値を落として引けている。来週の株式市場の焦点は自民党総裁選の行方と米国の雇用関連指標となるだろう。総裁選は小泉氏優勢の流れ、米国の継続利下げのカギは雇用情勢で来週は雇用統計はじめ関連指標が多く発表されて10月連邦公開市場委員会（FOMC）における利下げの確度を探る展開となる。雇用関連指標が多く下振れた場合は景気の先行き懸念が強まるよりも利下げ継続の可能性の高まりをポジティブに捉える動きが優勢になると考えられる。この場合はあらためて半導体・AI関連銘柄に対する期待感が高まって相場の上昇を主導していくことになりそうだという。来週の自民党総裁選は見ものではある、・・(^_-)-☆。
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