５日の日経平均株価はホワイトハウスが現地４日に米トランプ大統領が日本の自動車と自動車部品に対する２５％の追加関税について従来の税率と合わせて１５％に引き下げる大統領令に署名したと発表、税負担の軽減が評価されて幅広い銘柄に買いが先行、日経平均は午前９時９分に同６４０円６７銭高の４万３２２０円９４銭を付けたが、その後は現地５日に米８月雇用統計の発表を控えることもあって上値が重くなる場面も見られたが、取引時間の後半には上げ幅を取り戻す格好となって前日比４３８円４８銭高の４万３０１８円７５銭と続伸した。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同２５．１４ポイント高の３１０５．３１ポイントに上昇して取引を終了。日経平均は、８月１９日（４万３５４６円）以来、約半月ぶりに終値ベースで４万３０００円を回復した。東証プライム市場の出来高は１９億６１９９万株、売買代金は４兆５５８３億円。騰落銘柄数は値上がりが１０８７銘柄、値下がりは４６９銘柄、変わらずは６３銘柄だった。
５日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１４８円台前半で推移している。朝方発表の７月毎月勤労統計で実質賃金が７カ月ぶりに増加に転じたことから日銀による利上げ観測が高まってドル売り・円買いが先行した。一方で「５・１０日（ごとうび）」に伴う国内輸入企業によるドル買い・円売りが観測されてドル・円の下値は限られた。売り買いが一巡すると持ち高調整のドル買い・円売りなども支えになり下げ渋ったが、今晩の米８月雇用統計や国内政局を見極めたいとして様子見ムードも強くて動意薄の展開となった。
週末の個別は、パナソニックが２％台、トヨタ、三菱重工、コマツもほぼ２％、ホンダが１％台、三菱UFJは小幅な値上がりだった。ジャイアントランプじじいが日本の自動車と自動車部品に対する２５％の追加関税について従来の税率と合わせて１５％に引き下げる大統領令に署名したことが材料となって全般に買いが進んだようだ。でもトランプ関税政策が違憲と判断されたらどうなるのかな、・・(－－〆)。
日本ブログ村へ（↓）
