３日の日経平均株価は休場明け現地２日の米株は前週末８月２９日に米連邦巡回区控訴裁判所がトランプ政権の相互関税政策を憲法違反とした一審判決を支持したことを受けて財政への警戒感が浮上し下落、日本株も米株安の流れを受けて軟調に推移して日経平均は午後２時１３分に同４４７円２９銭安の４万１８６３円２０銭を付けてその後は押し目を拾う動きから下げ渋る展開となったが、戻りは限られて前日比３７１円６０銭安の４万１９３８円８９銭、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が同３２．９９ポイント安の３０４８．８９ポイントとそろって反落した。日経平均が、終値ベースで４万２０００円を割り込むのは８月８日（４万１８２０円４８銭）以来約１カ月ぶり。東証プライム市場の出来高は２２億３６１０万株、売買代金は５兆７９億円。騰落銘柄数は値上がりが７４０銘柄、値下がりは８３２銘柄、変わらずは４７銘柄だった。
３日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１４８円台半ばで推移している。国内政局の不透明感が意識される中で国内輸入企業による実需のドル買い・円売りが観測されてドル・円は強含みで推移。午後には１４８円９０銭近辺まで上昇した。午後になるとドル買いは一服して上げ幅を縮小。日銀の植田和男総裁が石破首相と会談して為替も話し合われたと明らかにしたことから早期利上げに対する思惑も広がったが、下値は限られた。
週中の個別はパナソニックだけが小幅な上昇、その他は下落している。機械系が売られたとかで三菱重工は５％台と大きく下落、金融系も弱くて三菱UFJも３％台の下落、トヨタ、ホンダ、コマツは小幅な下落だった。国内は石破内閣の弱体化で政局は混沌、それでも石破さんは地位にしがみつく姿勢を見せている。米国もジャイアントランプじじいの相互関税政策が憲法違反とされて米国内も混乱している。中国は対日勝利８０周年記念軍事パレードとかでプースケと北のバカ大将を呼んで派手にやっている。でも中国の国内経済もなんだか危ないようではある。世界中あっちこっち危なっかしい状況ではある、・・(－－〆)。
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