１８日の日経平均株価は、現地１７日の米株安や円高などから始まりから売りが先行したが、売り進む動きが見られず下げ渋った後は上昇に転じて上げ幅を拡大、買い一巡後はもみ合い商状となる場面も見られたが、現地１８日の欧米株式市場は聖金曜日の祝日で連休となることから市場参加者が少ないが、総じて堅調に推移して日経平均は午後２時２１分に同３８１円３７銭高の３万４７５８円９７銭を付けるなど高値圏で取引を終えて前日比３５２円６８銭高の３万４７３０円２８銭と大幅続伸。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同２８．９２ポイント高の２５５９．１５ポイントと上昇した。東証プライム市場の出来高は１４億７６２１万株、売買代金は３兆３０１５億円。騰落銘柄数は値上がりが１４９６銘柄と９割を超えた一方、値下がりは１２０銘柄で、変わらずは２０銘柄だった。
１８日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１４２円台前半で推移している。「聖金曜日」で休場となる海外市場が多い中で薄商いで動意の乏しい展開が続いた。日米両政府が２２日に米ワシントンで財務相会合を開くことで調整に入ったと伝わると円安是正について議論されるとの観測からドル売り・円買いが進む場面があったが、ドル・円の下値は限られた。
週末の個別は、コマツだけが小幅に値を下げたが、他はパナソニックが３％台、トヨタが１％台、ホンダ、三菱重工、三菱ＵＦＪが小幅に上げて引けている。トランプじじいの関税は交渉に相手国を引き出すための脅しでその交渉であれこれ米国に利になることを要求するのだろう。しかし超巨大消費国の米国がすべてを国内で賄えるわけもなく関税を上げたまま長期間が過ぎれば米国にも大きな出血をもたらすだろう。どこまで耐えられるか、米国にもかなりの苦痛が伴うだろう、・・(－－〆)。
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