１０日前場の日経平均株価は、現地９日の米株がトランプ米大統領が相互関税の上乗せ分について中国以外の国・地域は９０日間停止すると発表したことでこれを受けてＮＹダウが５日ぶりに大幅反発、ナスダック総合指数も急反発したことで日本株も米株急上昇の動きにつられて買い戻す動きが強まるとともに円安も追い風に上げ幅を広げたが、戻り待ちの売りに上値が重くなる場面も見られて前日比２６３９円１４銭高の３万４３５３円１７銭と大幅反発。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同１７７．０１ポイント高の２５２６．３４ポイントと急伸した。東証プライム市場の出来高は１３億７０３７万株、売買代金は２兆８１７８億円。騰落銘柄数は値上がりが１６２３銘柄と全体の９９％に達した。値下がりは８銘柄、変わらずは４銘柄だった。
10日の外国為替市場のドル円相場は午後0時時点で1ドル＝146円75銭前後と、前日午後5時時点に比べ1円22銭の大幅なドル高・円安。ユーロ円は1ユーロ＝161円01銭前後と69銭の大幅なユーロ高・円安で推移している。
週後半の個別は大幅に反発、三菱重工とパナソニックが１１％台、三菱UFJが１０％台、コマツが９％台、トヨタとホンダが６％台で輸送機器はちょっと低いが、それでも大幅高ではある。トランプじじいの相互関税は交渉を引き出すためのブラフだったようだ。これからこの相互関税をチラつかせながら有利に交渉を進めようという考えなんだろうが、商売人の考えそうなことではある。いずれにしても超巨大消費国の米国、どうやっても輸入超過は変わらないだろうけどその分あれこれ難癖をつけて金をむしり取るんだろう。まあ中間選挙まで時間がないので焦りがあるのだろうが、この先どうなるだろうか、・・(－－〆)。
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