９日の日経平均株価は、現地８日の米株はレビット米大統領補佐官が報復関税を課す方針の中国に対して合わせて１０４％の関税を課すと表明、米中貿易摩擦の激化や経済情勢の悪化が警戒されてＮＹダウ、ナスダック総合指数がともに下落、日本株も売り優勢の展開で日経平均は午後１時２７分に同１７５４円４０銭安の３万１２５８円１８銭を付ける場面もあり時間外取引で米株先物が下げ幅を拡大したことも重しとなったが、売り一巡後は下げ渋ったが「ボラティリティーが高い間は売買しにくく様子見姿勢が強まりそうだ」という声もあって前日比１２９８円５５銭安の３万１７１４円０３銭と大幅に反落して今年３番目の下落幅となった。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同８２．６９ポイント安の２３４９．３３ポイントと急落した。東証プライム市場の出来高は２７億５１６５万株、売買代金は５兆５２９５億円。騰落銘柄数は値上がりが１４８銘柄で、値下がりは１４７３銘柄と約９割に迫った。変わらずは１６銘柄だった。
９日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１４５円台前半で推移している。序盤は日経平均株価の大幅安を背景にしたリスクオフのドル売り・円買いにより上値の重い展開となったが、時間外における米長期金利の上昇を背景に下げ幅を縮小。日本時間午後１時すぎに「相互関税」が発動すると日経平均株価が一段安となってドル・円も１４４円台半ばまで下落したが、米長期金利が上昇する一方で財務省・金融庁・日銀が夕方から臨時の三者会合を開催すると伝わると日本の長期金利が低下してドル・円は下げ渋った。
週中の個別は日経平均が反落したことですべて下落、三菱UFJが５％台、パナソニックはほぼ５％、コマツが４％台、三菱重工とホンダが３％台、トヨタが２％台の下落だった。しかしトランプ関税も困ったものではある。自分とこだけ良ければいいというものじゃないだろう。でも何となく勝者のいない争いになりそうではある。この先どのような展開を見せるかそれはそれで興味があるところではある、・・(－－〆)。
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