２日の日経平均株価は、始まりは現地１日にナスダック総合指数が５日ぶりに反発してＳＯＸ（フィラデルフィア半導体株）指数も上昇したことから日本でも半導体関連を中心に買いが先行したが、買い一巡後は米政府の相互関税の発表を控えて上値は重く戻り待ちの売りに押され下げ転換する場面も見られたが、後場に入って外国為替市場で円安方向に振れたことが意識されたようで日経平均株価は午後２時２０分に同１５４円４２銭高の３万５７７８円９０銭を付けてその後は上値が重いものの堅調に推移して前日比１０１円３９銭高の３万５７２５円８７銭と続伸。一方でＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が同１１．４４ポイント安の２６５０．２９ポイントと下落した。市場では「トランプ大統領が打ち出す相互関税の内容が不透明でリスクを取りに行く状況にはない」との声も聞かれたようだ。東証プライム市場の出来高は１８億４８２０万株、売買代金は４兆３２４億円。騰落銘柄数は値上がりが３８３銘柄、値下がりは１２０８銘柄と７割を超えた。変わらずは４６銘柄だった。
２日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１４９円台後半で推移している。トランプ米政権による「相互関税」の発表を前に見送りムードが広がって１５０円ちょうどを前にほぼ横ばい推移となった。午前中には植田和男日銀総裁が衆院財務金融委員会に出席してトランプ米政権の関税政策などについて「不確実性が高い」などと述べたが、市場の反応は薄かった。
週中の個別は三菱UFJだけが１％台と凹んだ。それ以外は三菱重工が２％台、ホンダ、コマツが１％台、トヨタもほぼ１％、パナソニックは小幅だが値を上げて引けている。トランプ関税政策が世界を混乱させている。米国もいいことばかりではないだろうが、どうも良く分からない。まあ様子を見る以外はないだろうけどトランプ関税に能無し日銀総裁が何を言っても市場は響かないだろう、・・(－－〆)。
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