７日の日経平均株価は、米国の関税政策に対する不透明感が台頭して米国株が下落した動きを受けて日本株も始まりから売り優勢で取引を開始、日経平均株価は一時下げ渋る動きも見られたが、週末要因からポジション調整の売りに押されて午後３時６分には同８９１円３１銭安の３万６８１３円６２銭を付けたが、その後は安値圏で推移し終値ベースで３万７０００円を割り込んだのは昨年９月１８日（３万６３８０円１７銭）以来５カ月半ぶりで為替市場では１ドル＝１４７円５０銭台（６日は１４８円３６－３８銭）と円高方向に振れたことも重しとなって前日比８１７円７６銭安の３万６８８７円１７銭と３日ぶりに急反落、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同４２．８２ポイント安の２７０８．５９ポイントと下落した。東証プライム市場の出来高は１９億９６１６万株、売買代金は４兆９２１２億円。騰落銘柄数は値上がりが４５９銘柄、値下がりは１１３３銘柄、変わらずは４６銘柄だった。
７日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１４７円台半ばで推移している。国内輸入企業による実需のドル買い・円売りが観測されてドル・円は底堅く推移する場面が見られたが、日経平均株価の大幅安や時間外における米長期金利の低下を受けてドル売り・円買いが重しになって軟化した。昼すぎにもドル・円は下げ渋ったが、米景気の先行き不透明感は根強くドル・円の上値は重かった。
週末の個別は日経平均が大幅安の割には大したことはないが、もちろん全部マイナス、三菱重工、三菱UFJ、コマツ、パナソニックが１％台、トヨタとホンダは小幅だった。トランプおじさんの関税政策は米国の足も引っ張るんじゃないだろうか。何しろ世界一の大消費国なんだから買わないといけないものが多いだろう。なんか第二次トランプ政権、一時の経験をもとにもう少しまともになるかと思ったら習近平、プースケ寄りになってただの恫喝じじいのようではないか。困ったものではある、・・(－－〆)。
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