５日の日経平均株価は、始まりは為替が円安に振れたことが材料視されて買い優勢で取引を開始、手がかり材料難の中で買い一巡後は戻り待ちの売りに押され下げ転換する場面も見られたが、後場には時間外取引で米株先物が高いことを支えとして日経平均が午後１時１９分に同２７５円１６銭高の３万７６０６円３４銭を付けて注目されたトランプ米大統領の施政方針演説は無難に通過したこともあってその後も堅調に推移したが、取引終了にかけては上値が重くて前日比８７円０６銭高の３万７４１８円２４銭、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同８．０３ポイント高の２７１８．２１ポイントと反発した。東証プライム市場の出来高は１９億７３１万株、売買代金は４兆８６２３億円。騰落銘柄数は値上がりが１０９０銘柄で、値下がりは４８９銘柄、変わらずは５９銘柄だった。
５日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１４９円台半ばで推移している。午前中はドル買い・円売りが優勢となったが、午後はやや上値が重かった。米商務長官がカナダやメキシコの関税軽減を示唆したことでリスク回避目的の円買いが収まって午前中のドル・円は一時１５０円２０銭近辺まで上昇したが、トランプ米大統領が４月２日から「相互関税」を課すと表明したことでドル買いは一服した。日銀の植田総裁や内田副総裁の発言に市場の反応は薄かった。
週半ばの個別は、トヨタが３％台、ホンダが２％台と輸出企業は値を伸ばしたが、パナソニックは１％台、三菱重工、三菱UFJ、コマツは小幅な下落で引けている。日銀の植田総裁や内田副総裁の発言に市場の反応は薄かったというが、それはそうだろう。能無しが何を言っても市場は響かない、・・(－－〆)。
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