日経平均株価の終値は米国の雇用統計を好感して米株がそろって上昇、米国の大幅利下げ予想後退で円安が進行して日経平均は金融株や輸出関連株など幅広く物色され大幅に上昇して前週末比697円12銭高の3万9332円74銭と3営業日続伸した。東証株価指数（TOPIX）は、45．32ポイント高の2739．39。75％の銘柄が値上がり、22％が値下がりした。出来高は19億1272万株、売買代金は4兆4765億円。業種別株価指数（33業種）は銀行業、証券・商品先物取引業、保険業などが上昇。パルプ・紙、海運業、空運業などが下落した。
７日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１４８円台半ばで推移している。朝方は１４９円台前半で推移していたが、国内輸出企業による実需のドル売り・円買いが観測されて上値の重い展開となった。「三村淳財務官が為替市場の動向は緊張感を持って注視すると述べた」と報じられたが、口先介入と受け止められたこともドル・円の重しになったとの見方があった。昼前には１４８円２０銭近辺まで下落したが、日経平均株価が後場に上げ幅を拡大するなど堅調に推移したこともあって午後はドル・円も下げ渋りの動きを見せた。
週初めの個別はすべて上昇、三菱UFJが３％台、トヨタ、ホンダ、コマツが２％台、パナソニックが１％台、三菱重工だけが小幅だった。石破政権は安倍は解体に動いているが、これは岸田、菅派の思惑だろう。やはり党内基盤が弱い石破総理は自分の政策を打ち出せないようだ。経済もこれと言った材料的政策がないので下手をすると選挙で負けるかもしれない。また立憲民主党政権にでもなったら日本が大幅に後退するだろう。困ったものではある、・・(一一")。
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