３０日の日経平均株価は、自民党の総裁に就任した石破茂氏が１０月１日召集の臨時国会で首相に選出される見込みだが、総裁選の期間中には金融所得課税の強化に言及した他にも財政出動にも慎重な姿勢を示していたことから金融・経済政策への警戒感が先行して手控えムードが広がる中で日経平均は午後２時２２分に同２０３１円６５銭安の３万７７９７円９１銭まで下げ幅を拡大する場面もあったが、その後は安値圏で推移して前週末比１９１０円０１銭安の３万７９１９円５５銭、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が同９５．００ポイント安の２６４５．９４ポイントとそろって３日ぶりに大幅反落して取引を終えた。日経平均の下げ幅は、９０年４月２日（１９７８円３８銭安）に次ぐ、過去５番目の大きさ。東証プライム市場の出来高は２６億５万株、売買代金は６兆１２１６億円。騰落銘柄数は値上がりが１３０銘柄に対し、値下がりは１５０５銘柄と９割を超え、変わらずは９銘柄だった。
３０日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１４１円台後半で推移している。自民党の石破茂総裁が週末のテレビ番組で早期の利上げには否定的な考えを示したこともあって朝方のドル・円は１４３円ちょうどに接近するなど下げ渋った。ただ日経平均株価が大きく下落したことを受けてリスクオフのドル売り・円買いが優勢となってその後のドル・円は軟調に推移した。期末に伴うレパトリの動きも円買いを誘ったとの見方があった。
週明けの個別は、石破氏の財政政策の影響で高市氏が勝つと踏んで買い込んだ投資家が売りを急いだために株価が暴落、市場は大混乱となった。トヨタとホンダが円高のために７％台の下落、三菱重工とパナソニックが３％台、コマツが２％台の下落で三菱UFJだけが小幅に値を上げている。石破氏の金融所得課税が大きかったようだ。なんかこの人もそう長くは持たないかもしれないな、・・＼(゜ロ＼)(／ロ゜)／。
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