１３日の日経平均株価は、始まりは１２日の米ナスダック総合指数が３日連続で終値ベースの史上最高値を更新したことが材料となり買いが先行したが、買いが一巡すると戻り待ちの売りに押されて上値は重くなり日経平均は下げに転換、後場は弱含みの展開が続いて午後２時５９分には同１８６円９２銭安の３万８６８９円７９銭を付けるなど下げ幅を拡大して安値圏で取引を終えたことで前日比１５６円２４銭安の３万８７２０円４７銭と続落、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が同２４．６６ポイント安の２７３１．７８ポイントと３日続落した。東証プライム市場の出来高は１６億１８０２万株、売買代金は３兆９８８３億円。騰落銘柄数は値上がり２７４銘柄に対して値下がりが１３４０銘柄と全体の８割を超えた。変わらずは３６銘柄だった。
１３日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１５７円台前半で推移している。米５月ＣＰＩ（消費者物価指数）とＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果を受けた売り買いが一巡して動意が乏しかったが、昼ごろからドル買いがやや強まりドル・円は底堅く推移。ドルをさらに買うような材料は見当たらなかったが、終盤にはＣＰＩ発表前の水準に迫る場面があった。
週後半の個別は、三菱重工だけが２％台後半と値を上げているが、それ以外はすべて下落、トヨタが２％台、ホンダ、三菱UFJ、コマツ、パナソニックは１％台の下落だった。日本の株価の材料はと言ったらすべて米国絡みで国内には何の材料もない。お上は政治資金規正法改正に死に物狂いで経済どころではなく能無し日銀は物価が急騰しているのに未だに安定的２％物価上昇などとお題目を唱えて何もしない。金利を押さえて金を回すと言ってもいくら金利が低くても金を借りて給料増やしてやる会社なんてないだろう。中小企業対策は別の政策で行うべきだろう、・・(-_-メ)
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