２７日の日経平均株価は、２６日の米株高やフィラデルフィア半導体株指数が最高値を更新したことで半導体関連株が買われて午前１０時２１分には同４４９円９０銭高の３万３７５５円７５銭を付けたが、後場に入って７月３日に付けた終値ベースの年初来高値（３万３７５３円３３銭）を視界に捉えながら積極的な売買は限られてもみ合い商状となり前日比３７５円３９銭高の３万３６８１円２４銭、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が同２６．５４ポイント高の２３６５．４０ポイントとそろって４日続伸して取引を終えた。東証プライム市場の出来高は１３億８４３５万株、売買代金は３兆５１８７億円。騰落銘柄数は値上がりが１４９２銘柄でプライム銘柄の９割近くとなり、値下がりは１３２銘柄、変わらず３５銘柄だった。
２７日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１４２円台半ばで推移している。１８－１９日開催分の「日銀金融政策決定会合の主な意見」で早期の政策修正に慎重な意見が目立ったとしてドル買い・円売りが先行。一時１４２円８５銭近辺まで上昇した。ただ追加の手掛かり材料が乏しい上に市場参加者も少なく上昇が一服したあとは上げ幅を縮小。午後は１４２円台半ばで方向感なくもみ合った。
週中の個別はいずれも上げたが、上げ幅はまちまち、三菱重工が２％台、トヨタが１％台の他はホンダ、三菱UFJ、コマツ、パナソニックとも小幅な上げだった。この時期になると調整売り買いが主で大きくは買わないだろう。日銀は低金利政策を継続するそうだが、いくら利率が低くても金を借りてまで給料を上げてやる会社などないだろうし、１０年以上もやって効果がないのだからいい加減に止めればいいのだが、能無し日銀はどうしようもない。GDPを増加させるには給料を増やしてやって使える金を増やしてやらないといけない。その分はどうするかと言うと製品やサービスを値上げすればいい。無暗に値上げされても困るが、適正な値上げなら仕方がないだろう。３０年も値上げは悪という認識で製品やサービスを値上げしないでその分を給料を押さえてきたつけがGDPの下落につながっている。日本が急成長した時期も狂乱物価とか言われて値上げが激しかったが、その分給料も上がった。それで何とか釣り合って成長してきた。適正な価格調整による値上げは悪でも何でもない。適正な価格設定をして給料を上げてやらないと経済は成長しない。低金利なんかいくら続けても金を借りてまで給料を増やしてやる会社などあるはずもない、・・(-_-メ)。
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