２６日の日経平均株価は、時間外取引で米株先物が下落する中、始まりから売りが先行、香港ハンセン指数や韓国ＫＯＳＰＩ指数、中国・上海総合指数などのアジア株も下げたことが足を引っ張り弱含みで推移、手控えムードが蔓延する状況で取引終了にかけて再び軟化、午後２時４６分には同７０２円３１銭安の３万５６７円６１銭と今日の安値を付けるなど前日比６６８円１４銭安の３万６０１円７８銭と３日ぶりに大幅反落して取引を終えた。東証プライムの出来高は１３億３１９７万株、売買代金は３兆２８８０億円。騰落銘柄数は値上がりが３２５銘柄、値下がりが１２９１銘柄、変わらず４４銘柄だった。市場は、来週３０日には日銀の金融政策決定会合、３１日にはＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が開かれる予定で手控えの理由に事欠かないと株価下落は様子見のせいと言うようだ。
２６日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１５０円台半ばで推移している。米国時間に１５０円台を回復してから底堅く推移したため介入を警戒したドル売り・円買いがやや弱まり時間外における米長期金利の上昇を背景にドル買い・円売りが優勢となった。鈴木財務相は「緊張感をもって動向を見ている」などと発言したものの市場の反応は限定的だった。昼すぎに上昇は一服したものの午後も高値圏を維持して１５０円５０銭近辺まで上昇する場面があった。
週後半の個別は日経平均が下げたことで壊滅、三菱重工が３％台、トヨタ、ホンダ、コマツ、パナソニックは１％台、三菱UFJもほぼ１％台と日経平均の下げ方の割にはさほどでもなかった。しかし財務省も日銀も為替には本当に無策ではある。まあ金利が上がると借金の利子が増えるので手を出し難いのかもしれないが、こんなことばかりしているので内閣の支持率が落ちるんだろう。もっとはっきり「こうやるぞ。みんなついて来い」と言ってやればいいのだがねえ、・・(>_<)。
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