１６日の日経平均株価は、前週末の米ハイテク株が下落したことで半導体関連株中心に広範囲に売りが先行、イスラエルのパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻準備などの中東情勢の悪化も懸念され先物売りを交えて日経平均は下げ幅を拡大、後場終盤には３万１５６４円３１銭（前週末比７５１円６８銭安）まで下押しするも一巡後は下げ渋ったが、戻りは限定、アジア株安も足を引っ張り東証業種別株価指数（全３３業種）では空運、陸運、サービス、ゴム製品など３１業種が値下がり、鉱業、石油石炭製品の２業種が値上がり、東証プライム銘柄の８７．３％が下落するなど前週末比６５６円９６銭安の３万１６５９円０３銭と大幅続落。東証プライムの出来高は１３億５４５３万株、売買代金は３兆３４８７億円。騰落銘柄数は値上がり１９１銘柄、値下がり１６０５銘柄、変わらず４１銘柄。市場は、中東リスクへの警戒感が強い。来週後半から本格化する２３年４－９月期決算への期待はあるが、中東情勢は簡単に収束するとは思えず関連ニュースにらみで不安定な展開が続く可能性があると中東情勢に注目のようだ。
１６日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１４９円台半ばで推移している。中東情勢の緊迫化が意識される中、日経平均株価の大幅安を嫌気したリスクオフの円買いによりドル・円は上値の重い展開となった。米インフレの高止まりを意識したドル買い・円売りが下値を支えたものの日経平均が後場に下げ幅をやや拡大するなどジリ安で推移したこともありドル・円も午後は下値を模索した。
週明けの個別はすべて下落の壊滅状態、パナソニックが３％台、トヨタ、ホンダが１％台、三菱重工、三菱UFJ、コマツは小幅だった。やはりいま最も警戒すべきは中東情勢だろう。イスラエルとハマスの対立だけでなくイランが加わりこれに米国が対抗すると大規模な戦闘が勃発する可能性がある。イスラエルは間違いなく地上戦に突入するだろうが、その程度と規模が当面の焦点だろう、・・(>_<)。
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