20日の日経平均株価は、昨日日経平均が大幅反落した反動もあり強含んで始まったが、19日の米株安が重しとなってすぐに下げに転じてその後9月中間配当狙いの動きもあってプラス圏に引き戻す場面もあったが、買いは続かず再度軟化、20日にFOMC(米連邦公開市場委員会)の結果発表を控えて持ち高調整売りに押されて大引け近くには3万2988円65銭(前日比253円94銭安)まで下落、東証業種別株価指数(全33業種)では鉱業、石油石炭製品、電気・ガス、その他製品など32業種が値下がり、陸運の1業種が値上がり、東証プライム銘柄の86.1%が下落して前日比218円81銭安の3万3023円78銭と大幅続落。東証プライムの出来高は16億7453万株、売買代金は4兆435億円。騰落銘柄数は値上がり225銘柄、値下がり1581銘柄、変わらず30銘柄。市場は、FOMCを前に持ち高調整売りが強まり指数は軟調だ。米長期金利の上昇やアジア株安も重しとして意識された。結局FOMCの結果やパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の会見内容を受けてマーケットがどう反応するかに掛かっていると米国注視のようだ。


20日の東京外国為替市場でドル・円は1ドル=148円手前で推移している。朝方に神田財務官が円安について「あらゆる手段を排除せずに対応」していく考えを示してドル売り・円買いがやや優勢となったが、米長期金利が高止まりする中「5・10日」に伴う国内輸入企業による実需のドル買いも観測されてドル・円の下値は限られた。FOMC(米連邦公開市場委員会)の結果公表を控えて様子見ムードも強く午後はほぼ横ばいで推移した。

 

週中の個別はすべて下げ、トヨタが2%台、ホンダ、三菱UFJ、パナソニックが1%台、三菱重工とコマツが小幅に下げて引けている。相も変わらず米国眺めの相場模様、為替も口先介入では効果もなく実際に介入してもその場の当座しのぎで一過性のものになるだけだ。金利もそうそう上げられないだろうが、うまくバランスを取るのが専門家の腕の見せ所だろう、・・(-_-メ)。

 

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