１５日の日経平均株価は、14日の欧米株が軒並み上昇したことから買い優勢で始まり円安・ドル高も支えとなり日経平均は上げ幅を拡大、前場終盤には３万３６３４円３１銭（前日比４６６円２１銭高）まで上伸、午前に発表された中国８月の鉱工業生産や小売売上高が市場予想を上回ったことも相場を後押しする要因となり後場入り後はやや伸び悩んだが、下値は限定され大引けにかけて３万３５００円台を維持、先の「日銀の植田和男総裁が物価上昇に確信が持てればマイナス金利解除も選択肢」との報道について「日銀内では植田総裁発言内容と市場の解釈とのギャップを指摘する声が出ている」と伝えられ金融セクターの重しとなったが、全体相場への影響は限られ東証業種別株価指数（全３３業種）では電気・ガス、石油石炭製品、輸送用機器、パルプ・紙など２９業種が値上がり、銀行、空運、小売、保険の４業種が値下がり、東証プライム銘柄の６６．８％が上昇して前日比３６４円９９銭高の３万３５３３円０９銭と大幅続伸。終値での３万３５００円回復は７月３日（３万３７５３円３３銭）以来。一方ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も続伸して同２２．８１ポイント高の２４２８．３８ポイントと連日でバブル経済崩壊後の高値を更新した。東証プライムの出来高は２３億９０５４万株、売買代金は５兆６７０８億円と膨らんだ。騰落銘柄数は値上がり１２２７銘柄、値下がり５５３銘柄、変わらず５５銘柄。
１５日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１４７円台半ばで推移している。国内輸入企業による実需のドル買い・円売りにより強含む場面があったものの米長期金利の上昇が一服したことからドル・円の上値は限られた。午後になって前週末にマイナス金利政策の解除に言及したとする植田日銀総裁の発言について市場解釈にギャップがあるとする日銀関係者のコメントが報じられるとドルを買い戻す動きが強まったが、３連休前ということもあって追随するような動きは見られずすぐに上げ幅を縮小した。
週末の個別はパナソニックが4％台、トヨタが2％台、三菱重工とコマツが１％台、ホンダが小幅に上げているが、三菱UFJが２％台の下げとなった。これは日銀総裁の発言が市場と懸隔があるという日銀関係者の発言で下げたのだろう。まあ能無し日銀のやりそうなことではある、・・(-_-メ)。
日本ブログ村へ（↓）
