１１日の日経平均株価は、前週末の欧米株高を支えに日経平均は始まり早々に３万２７４６円１４銭（前週末比１３９円３０銭高）まで値を上げたが、買いは続かず一巡後は下げに転じ、日銀の植田和男総裁が物価上昇に確信が持てればマイナス金利解除も選択肢との認識を示したと報じられ、緩和修正観測から国内長期金利が上昇するとともに円高・ドル安に傾き重しとなるも株価はやや持ち直す場面もあったが、後場入り後は再度軟化、一時３万２３９１円６９銭（同２１５円１５銭安）まで下落、その後は下げ渋ったが、戻りは限定され、中でも金利上昇を背景に割高感が意識された値がさ半導体関連株を中心に下落、指数を圧迫、一方マイナス金利の解除期待が追い風となるメガバンクなど時価総額、流動性の特に高い３０銘柄で構成されたＴＯＰＩＸ（東証株価指数）コア３０を中心に高くＴＯＰＩＸの３営業日ぶりの反発（前週末比１．４６ポイント高の２３６０．４８ポイント）につながり、東証業種別株価指数（全３３業種）では不動産、海運、サービス、機械など２０業種が値下がり、銀行、保険、鉱業など１３業種が値上がり、東証プライム銘柄の５１．４％が下落して前週末比１３９円０８銭安の３万２４６７円７６銭と３営業日続落。終値で心理的なフシ目となる３万２５００円を割り込むのは８月３０日（３万２３３３円４６銭）以来８営業日ぶり。東証プライムの出来高は１２億９３４６万株、売買代金は３兆１３６５億円。騰落銘柄数は値上がり８２２銘柄、値下がり９４４銘柄、変わらず６９銘柄。
１１日の東京外国為替市場で、ドル・円は１ドル＝１４６円台前半で推移している。日銀の植田総裁がマイナス金利の解除に言及したインタビュー記事を受け、日銀の金融政策の正常化を意識した円買いが先行した。日本の債券市場で１０年債利回りが１４年１月以来の水準まで上昇したこともあってドル・円は軟化。中国の人民元が対ドルで急伸したことからドル安が波及するかたちでドル・円も下値を模索し、一時１４６円を割り込む場面があった。午後には日銀が金利上昇の抑制を狙った「共通担保資金供給オペ（公開市場操作）」を通知したものの、ドル・円の戻りは限定的だった。
週明けの個別は三菱重工が３％台、パナソニックが１％台、トヨタが小幅に値を落としたが、三菱UFJは日銀のマイナス金利緩和発言で４％台と大きく値を上げ、コマツが１％台、ホンダが小幅に値を上げている。日銀もやっと己のバカさ加減に気がついたか。物価を上げるのは収入の増加でそれが増えるように政策を組まないといけない。いくら低金利でも金を借りてまで給料を上げるなどと言うおめでたい会社はないだろう。ただ経済は様々な要素が複雑に絡んでいるのでなかなか難しいところはあるのだが、・・(◎_◎;)。
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