１６日の日経平均株価は、１５日の米国株式市場で米銀大手を含む７０行以上の信用格付け引下げの可能性が報じられ、中国景気の減速懸念などもあり主要株が軒並み下落、このような状況から日経平均は前場前半に一旦３万１８００円を下回り、その後、後場序盤にかけて下げ渋る場面もあったが、買いは続かず再び軟化、中国・上海総合指数や香港ハンセン指数の下げも重しとなり大引けにかけて下げ幅を広げ、東証業種別株価指数（全３３業種）では石油石炭製品、卸売、鉄鋼、銀行など３０業種が値下がり、建設、電気・ガス、水産・農林の３業種が値上がり、東証プライム銘柄の７７．６％が下落、前日比４７２円０７銭安の３万１７６６円８２銭と大幅反落して安値で引けた。終値で心理的なフシ目となる３万２０００円を割り込むのは７月１２日（３万１９４３円９３銭）以来約１カ月ぶり。７５日移動平均線（３万１８７５円４３銭）も下回り、６月８日（３万１６４１円２７銭）以来の安値水準となった。東証プライムの出来高は１３億３１１４万株、売買代金は３兆１４１０億円。騰落銘柄数は値上がり３６０銘柄、値下がり１４２５銘柄、変わらず５０銘柄。市場は、７５日線を下回ってきたが、早期に回復できれば想定内の調整と受け止められる。ただし明確に下抜ければ調整が尾を引くだろう。正念場とも言えるが、上昇相場をリードしてきた外国人投資家が今後どう動くが注目されると今後の条項は海外投資家が握っていると見るようだ。
１６日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１４５円台半ばで推移している。足元でドル・円の上昇ピッチが速く１４５円台では日本の当局による介入も警戒される中、日経平均株価の下落を背景にリスクオフのドル売り・円買いが先行した。円を積極的に買う材料も乏しく昼前には一旦下げ止まったが、日経平均が安値圏で停滞する中、午後になって下げ幅を拡大する場面があった。
週中の個別は、トヨタ、三菱重工、三菱UFJ、コマツが２％台の下落、ホンダもほぼ２％の下駄く、パナソニックだけが小幅で切り抜けた。市場は国内に材料がないことから海外投資家の動向に注目のようだ。為替は円安がひどい。日銀は何もしないで傍観一点張りで円を紙くずにするつもりだろうか。本当に能がない日銀ではある、・・(◎_◎;)。
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