９日の日経平均株価は、８日に一部地方銀行の信用格付引き下げで金融株中心に売りが広がり米株が下落、この流れを受けて日経平均は一旦３万２３００円を下回ったが、半導体関連株高などを支えに上げに転じて一時３万２４０７円８５銭（前日比３０円５６銭高）まで強含んだが、買いは続かず再度軟化、後場の早い段階で３万２１７５円６４銭（同２０１円６５銭安）まで値を下げ、売り一巡後は下げ渋ったが、戻りは限定されて大引けにかけては安値圏で推移、中でも決算絡みで値がさ主力株の一角が引き続き軟調となり指数を圧迫、東証業種別株価指数（全３３業種）では鉱業、ゴム製品、機械など２１業種が値下がり、空運、その他製品、医薬品など１２業種が値上がりして東証プライム銘柄の５４．７％が下落、前日比１７２円９６銭安の３万２２０４円３３銭と４日ぶりに反落。東証プライムの出来高は１５億９３５５万株、売買代金は３兆８４７１億円。騰落銘柄数は値上がり７６３銘柄、値下がり１００４銘柄、変わらず６８銘柄。市場は、決算にらみで個別株物色の色彩が強く全般は盛り上げりに欠ける。明日のＳＱ（特別清算指数）算出については建玉があまりなくさほど影響はないと見られる。ただ米７月ＣＰＩ（消費者物価指数）の発表や３連休を控え持ち高調整売りに傾く可能性がある調整売りを警戒のようだ。
９日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１４３円ちょうど近辺で推移している。米７月ＣＰＩ（消費者物価指数）の発表を翌日に控えて方向感の乏しい展開となった。朝方は日経平均株価の下落を受けた円買いが上値を抑えたものの国内輸入企業による実需のドル買い・円売りが観測されて持ち直した。追加の手掛かり材料が乏しく午後はポジション調整のドル売り・円買いにより上値が重くなった。なお中国の７月ＣＰＩとＰＰＩ（生産者物価指数）はまちまちでドル・円の反応は鈍かった。
週中の個別は、米国金融不安のせいか三菱UFJが３％台と売り込まれ、その他トヨタ、コマツ、パナソニックが１％台、ホンダが小幅に売られて引けた。三菱重工は１％台と買われているのは防衛費増額の影響だろうか。総じてこれと言った材料は出ていないが、結局は米株、為替に米国の経済動向で動いているように思う、・・(◎_◎;)。
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