２１日の日経平均株価は、２０日の米株がハイテク株中心に下落したことで半導体関連などに売りが先行、先物売りを交えて日経平均は下げ幅を拡大、前場の早い段階で３万２０８０円９５銭（前日比４０９円５７銭安）まで下押ししたが、一巡後は押し目買いや買い戻しに下げ幅縮小の動きを強めて後場早々には３万２４６２円４４銭（同２８円０８銭安）まで引き戻したが、買いは続かず次第に上値が重くなり大引けにかけて３万２３００円近辺で停滞、中でも値がさ半導体関連株の東エレク とアドバンテストの２銘柄で日経平均マイナス寄与度が２００円近くに達して指数の重しとなった。一方ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は「ラージ７０」など大型株指数の底堅い動きを支えに前日比１．３０ポイント高の２２６２．２０ポイントと小反発した。東証業種別株価指数（全３３業種）では鉱業、電気・ガス、パルプ・紙など２０業種が値上がり、海運、金属製品、ゴム製品など１３業種が値下がり、東証プライム銘柄の５３．８％が下落して前日比１８６円２７銭安の３万２３０４円２５銭と続落。東証プライムの出来高は１１億９１１９万株、売買代金は３兆１２８８億円。騰落銘柄数は値上がり７５５銘柄、値下がり９８８銘柄、変わらず９２銘柄。市場は、米企業決算に対するマーケットの期待値は一時高まっていたが、直近では警戒感が出始め米ハイテク株は調整している。国内決算についても期待が先行している面があり実際の決算とのギャップに気づかされることもありそうだと期待値と現実の相場のギャップを警戒のようだ。
２１日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１４０円台前半で推移している。米労働市場が引き続き堅調で米金融引き締めが長期化するとの見方からドル買い・円売りが優勢となった。国内輸入企業による実需のドル買いも観測された。前引けにかけて下げ渋った日経平均株価が後場に入って再び軟化したことからドル・円も上値が重くなったが、１４０円ちょうど近辺でドル売り・円買いが一服すると持ち直した。
週末の個別は、上げ下げまちまち、パナソニックが３%近い上げ、ホンダが１％台、トヨタと三菱UFJが小幅に上げているが、三菱重工とコマツが小幅に下げている。また円安と言うが、原因は日銀が利上げを見送るとの観測からだそうだ。日銀もバカばかりなのか効果のないマイナス金利などをいつまで続けるつもりだろうか。金利を大幅美上げる必要もないが、為替の動向を見ながら適時適当に動かして行けばいいだろう。円安もメリットもあるがデメリットもある。ロシアのウクライナ穀物輸出合意破棄で粉物が上がるだろうけど輸入物が上がれば物価も上がる。この辺の調整は細かくすべきだろうに日銀の委員どもはバカばかりなんだろうか、・・(◎_◎;)。
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