２９日前場の日経平均株価は、現地２７日にバイデン米大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長が米債務上限問題で基本合意したことが好感され、前週末の米株高に続き日本時間２９日の時間外取引で米株先物が上昇、円安・ドル高も支えとなって始まりから買いが先行、日経平均は前場早々に３万１５６０円４３銭（前週末比６４４円１２銭高）まで上伸、一巡後は利益確定売りに伸び悩んだが、下値は限定、東証業種別株価指数（全３３業種）では海運、卸売、鉱業、銀行など３２業種が値上がり、電気・ガスの１業種が値下がり、東証プライム銘柄の７７．５％が上昇、前週末比４０９円５３銭高の３万１３２５円８４銭と大幅に３営業日続伸。２２日に付けた終値ベースでのバブル経済崩壊後の最高値（３万１０８６円８２銭）を上回った。東証プライムの出来高は６億３２５万株、売買代金は１兆７６３６億円。騰落銘柄数は値上がり１４２３銘柄、値下がり３３３銘柄、変わらず７９銘柄。市場は、値がさハイテク株で指数を持ち上げ日経平均はスピード違反気味だ。もっとも海外投資家は日本企業の価値向上をにらみ買い続けている。上昇トレンドに変化はなくいずれ国内勢も参戦せざるを得ないだろうと警戒しながらもさらなる高値予想のようだ。
29日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は急伸して始まった後は上げ足の速さを意識した利益確定や実需勢の売りに押され1ドル＝140円台前半に水準を下げている。正午現在は140円51～51銭と前週末（午後5時、139円53～53銭）比98銭のドル高・円安。前週末の海外時間のドル円は4月の米個人消費支出（PCE）物価指数が市場予想を上回る伸びを示したことから米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げ観測が高まり、一時140円70銭台に上伸した。
週明けの個別はトヨタだけが小幅に下げているが、他は高値、三菱重工が２％台後半、三菱UFJが１％台後半、ホンダとコマツも１％台、パナソニックだけが小幅な上昇、海外投資家の日本株買いは続いているようだ。欧米の景気後退で買う株が日本株に向いているのだろうけど日本企業もこれと言った材料はない。この先の日本経済の先行きで買われるか売られるか方向が決まって来るだろう。あまりいい予想はできないが、半導体などハイテク企業はいいかもしれない、・・(◎_◎;)。
日本ブログ村へ（↓）
