５日の日経平均株価は、現地４日の米株が低調な雇用関連指標を受け景気減速への懸念から下落、円高・ドル安も重しとなり始まりから幅広く売られ日経平均は軟化、先物も売られて下げ幅を拡大、後場終盤には２万７７８８円７７銭（前日比４９８円６５銭安）まで下押したが、その後の戻りも鈍く大引けにかけて安値圏で停滞、東証業種別株価指数（全３３業種）では鉄鋼、石油石炭製品、卸売など３２業種が値下がり、海運の１業種が値上がり、東証プライム銘柄の９６％が下落し、前日比４７４円１６銭安の２万７８１３円２６銭と４日ぶりに大幅反落。全面安となり心理的なフシ目となる２万８０００円を割り込み３月３０日（終値は２万７７８２円９３銭）以来の水準となった。東証プライムの出来高は１１億６５６３万株、売買代金は２兆８１６１億円。騰落銘柄数は値上がり５７銘柄、値下がり１７６３銘柄、変わらず１５銘柄。市場は、日経平均は２万８０００円をあっさり割り込み嫌な雰囲気だが、２５日線を維持し、直近の上昇相場に対する調整の範囲内にすぎない。ただ市場は米景気減速への懸念を強めつつあり米経済指標にらみの展開が続くだろうと米国にらみの相場は変わらないようだ。
５日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１３１円台半ばで推移している。追加の手掛かり材料が乏しく狭いレンジでもみ合った。朝方は１３１円３０銭近辺まで下落したが、事業会社の決済が集中する「５・１０日」に絡んだ実需のドル買い・円売りにより下げ渋った。一方今晩の米国で米３月ＡＤＰ雇用統計や米３月ＩＳＭ非製造業景気指数といった重要経済指標を発表を控えて見送りムードも強く上値を試すような動きも見られなかった。
週中の個別は、パナソニックが１％台後半と上げたほかはすべて下落、コマツは４％台、トヨタ、ホンダ、三菱UFJは２％台、三菱重工は小幅に下げている。米国の雇用関係指数が低調で米株が下げたことが原因だが、日本株は国内に材料もなく相変わらず米国頼みの相場のようだ、・・(◎_◎;)。
日本ブログ村へ（↓）
