日経平均は6日ぶり大幅反落、9日の米株が大幅続落、バイデン大統領が発表した24年会計年度予算案での富裕層・法人の増税案が売りを誘発したほか、新興企業向けの商業銀行事業を提供するSVBファイナンシャル・グループ株の急落で信用不安が台頭、終盤にかけて売りが加速、ナスダックも大幅反落、米株安を引き継いで日経平均は237.86円安からスタート、日本銀行の金融政策決定会合を控えた為替の円高への揺り戻しも重しとなり寄り付きから売りが先行、幅広い銘柄に売りが広がり、日銀の政策現状維持が伝わってからは再び円安が進んだが、時間外取引の米先物が下げ幅を広げたことが嫌気され午後は一段と下落、大引けの日経平均は前日比479.18円安の28143.97円となった。東証プライム市場の売買高は16億9375万株、売買代金は4兆1566億円だった。セクターでは銀行、海運、保険が下落率上位となった。一方、ゴム製品、パルプ・紙のみが上昇した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の91％、対して値上がり銘柄は7％だった。
この日発表になった米雇用統計を受けてドル売りが強まっておりドル円は１３４円台まで急落している。非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は前回から大きく伸びが鈍化したものの、３１．１万人増と予想（２２．５万人増）を上回り堅調な雇用情勢を示した。タカ派なＦＲＢを正当化する内容ではあるが、失業率が３．６％に悪化、平均時給も前月比０．２％上昇に伸びが鈍化し、予想も下回った。
週末の個別はすべて下落、特に三菱UFJは６％台と大きく下落、三菱重工、パナソニックが２％台、トヨタ、ホンダ、コマツが１％台の下落だった。三菱UFJなど金融機関株の下落は能無し日銀総裁が最後の金融政策会議で大規模金融緩和継続をぶち上げたからだろうが、「副作用よりも大きな効果があった」と言うわりには物価２％上昇も達成できなかったではないか。能無しのやることはこの程度だろう、・・(-_-メ)。
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