１３日の日経平均株価は、１ドル１２８円台後半への円高進行や昨日５営業日続伸した反動で売りが先行、新発１０年物国債の流通利回り上昇をにらみ先物に売りが広がり前場中盤には２万６０９０円８４銭（前日比３５８円９８銭安）まで下落、一巡後は下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍く大引けにかけて安値圏で停滞、中でも第１四半期（２２年９－１１月）の連結決算（ＩＦＲＳ）で減益となったファストリテの日経平均マイナス寄与度が２１７．４円と突出し、指数に大きく響いたが、半導体世界大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が日本で２番目の工場建設を検討していることを受けて東エレク、アドバンテストの関連銘柄がプラス寄与度１、２位となるなど東証業種別株価指数（全３３業種）では輸送用機器、精密の輸出セクターなど２２業種が値を下げ、国内長期国債利回りの上昇を背景に買われた銀行を始め鉄鋼など１１業種が値上がりし、前日比３３０円３０銭安の２万６１１９円５２銭と６営業日ぶりに大幅反落。東証プライムの出来高は１４億７９８３万株、売買代金は３兆４５５６億円。騰落銘柄数は値上がり５９７銘柄、値下がり１１７１銘柄、変わらず７０銘柄。市場は、ファストリテの株安が響いているが、全体的には円高が重しとなっている。追加の緩和修正思惑がくすぶる中、来週は１７－１８日開催の日銀金融政策決定会合を控えており見極めたいとの空気が強まりそうだと能無し日銀の金融政策に注目のようだ。
１３日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１２９円台前半で推移している。米１２月ＣＰＩ（消費者物価指数）の伸びが鈍化したことからドル売り・円買いが優勢となりドル・円は一時１２８円６５銭近辺まで下落した。国内輸入企業による実需のドル買い・円売りが観測されて下げ渋ったが、日銀が金融政策を再修正するとの思惑も根強く上値は重かった。午後は１２９円台前半でもみ合った。
週末の個別は、利上げで景気のいい三菱UFJが２％台、コマツが小幅に上げたが、トヨタが２％台、ホンダ、パナソニックが１％台、三菱重工が小幅に下げた。為替はなかなかいいレベルに戻ってきたが、やはり副作用はあるようだ。まあすべてよしなんてことはあり得ないが、これまでの日銀の金融政策はすべて悪かったのだから少しはましになったということだろうか。いずれにしてもバランスの取れた金融政策をやってほしいものだが、無理だろうかねえ、・・(>_<)。
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