６日の日経平均株価は、現地５日発表の米雇用指標が堅調で利上げ長期化への警戒感から米株が下落したことから売りが先行、寄り付き直後に２万５７１９円６１銭（前日比１０１円１９銭安）まで軟化、その後は切り返し上げに転じ、円安歩調や時間外取引の米株先物高が支えとなり上げ幅を広げ、後場序盤には２万６０３４円０６銭（前日比２１３円２６銭高）まで上昇するも買い一巡後は上値の重い動きとなり、後場終盤に日銀の関係筋が「日銀はイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の再修正は急がない」と述べたと伝わり円安進行とともに日経平均も持ち直したが、影響は限定的で３連休に２２年１２月の米雇用統計を控えていることも買い気を鈍らす要因となり東証業種別株価指数（全３３業種）では海運、鉱業、非鉄金属など１７業種が値上がり、東証プライム銘柄では全体の５７．３％が上昇、前日比１５３円０５銭高の２万５９７３円８５銭と続伸。東証プライムの出来高は１０億７３５１万株、売買代金は２兆５００８億円。騰落銘柄数は値上がり１０５４銘柄、値下がり６９６銘柄、変わらず８８銘柄。市場は、円安や米株先物高がフォローとなったが、米雇用統計を受けた米株動向を見極める必要があり買い進めにくい。日経平均２万６０００円割れで一旦落ち着いた感はあるが、リバウンドが期待される一方で底割れへの不安も残ると米国動向注視のようだ。
６日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１３４円台前半で推移している。前日の米１２月ＡＤＰ雇用統計を含め直近で強めの雇用関連指標が相次いでいることから今晩の米１２月雇用統計に対する思惑もあってドル買い・円売りが優勢となった。日銀が臨時の国債買い入れオペを通知し、金融緩和姿勢を維持したこともドル買い・円売りを誘った。昼すぎに１３４円に接近したあとはこう着したが、「日銀幹部がＹＣＣ（イールドカーブ・コントロール）の再修正は急がないと発言」などと報じられるとドル買い・円売りが加速し、一時１３４円３５銭近辺まで急上昇した。
週末の個別は三菱UFJだけが下落したが、あとは値を上げている。ホンダ、三菱重工が１％台、トヨタ、コマツ、パナソニックが小幅に値を上げている。どうせまた能無し日銀が余計なことを言っては金融株の値下がりを招いているんだろう。こんなのばかりで日本の金融政策は大丈夫だろうかねえ。日本経済が３０年回復しないのもよく理解できる。日本ももう少し切れ者の指導者が出て来ないものだろうか、・・(>_<)。
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