１６日の日経平均株価は、１５日の米株高を支えに強含んで始まったが、ポーランドにロシア製ミサイルが着弾、２人が死亡したことから地政学リスクが警戒され、下げに転じ、一時２万７７４３円１５銭（前日比２４７円０２銭安）まで下落したが、その後バイデン米大統領がミサイルについて「ロシア側から発射された可能性は低い」と述べたと伝わり買い戻しに持ち直しの流れとなり、午後は再度プラス浮上、一時２万８０６９円２５銭（同７９円０８銭高）まで値を上げたが、引けにかけて値が重くなったが、小高い水準を維持し、前日比３８円１３銭高の２万８０２８円３０銭と小幅続伸。東証プライムの出来高は１２億２５４９万株、売買代金は３兆５１３２億円。騰落銘柄数は値上がり９４０銘柄、値下がり８２１銘柄、変わらず７５銘柄。市場は、地政学リスクについてはバイデン米大統領の発言が支えになったが、これで終わった訳ではなくしばらくくすぶり続けると見られる。１８日の米国版ＳＱ（特別清算指数）算出に向けて買い戻しを誘いやすいが、それを通過すれば不安定化する可能性もあると先行き警戒のようだ。
１６日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１３９円台後半で推移している。朝方は１３９円を割り込む場面もあったが、国内輸入企業による実需のドル買い・円売りなどに支えられて持ち直した。地政学リスクを意識したドル買いも観測された。時間外において米長期金利が上昇したことも追い風になってジリジリと上げ幅を拡大、昼すぎには一時１４０円台を回復。ただその後は今晩の米国で米１０月小売売上高を控えて様子見ムードが広がり上値が重くなった。
週中の個別は、パナソニックが小幅に上げ、三菱重工が変わらず以外はすべて下げ。三菱ＵＦＪとコマツが１％台、トヨタとホンダが小幅に下げた。米国の利上げペースがやや鈍くなって縁が少し盛り返したが、何もできない能無し日銀総裁も他力本願にずい分ほっとしているだろう、・・(^_-)-☆。
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