４日の日経平均株価は、２日まで開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）後のパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の会見で米金融引き締めの長期化が懸念され、米株が続落したことから前場中盤には２万７０３２円０２銭（前営業日比６３１円３７銭安）まで下押しし、一巡後は大引けにかけて下げ渋ったが、戻りは限定、日本時間４日夜に発表される米１０月雇用統計の結果を見極めたいとの様子見気分も加わって午後は積極的な売買が手控えられ、前営業日比４６３円６５銭安の２万７１９９円７４銭と大幅続落。東証プライムの出来高は１６億３９１６万株、売買代金は３兆７０３６億円。騰落銘柄数は値上がり３５１銘柄、値下がり１４３７銘柄、変わらず４９銘柄。市場は、米雇用統計への警戒感もあり日経平均は前場に２万７０００円に接近した。その後は下げ渋っているが、あくまでもショートカバー（買い戻し）にすぎない。米国の利上げペースが鈍化しても利上げが止まる訳ではなく利上げ長期化への警戒から１２月にかけて不安定な動きが予想されると警戒のようだ。
４日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１４７円台後半で推移している。朝方はドル買い・円売りが優勢となり１４８円台半ばまで上昇したが、日経平均株価の大幅安を受けてリスク回避の円買いが強まりドル・円は弱含みで推移。午前中から昼すぎにかけては１４８円ちょうどを割り込むと下げ渋ったが、午後になると時間外における米長期金利の低下を受けてドル売り・円買いが強まり、下げ足を速める場面があった。
週末の個別は上げ下げこもごも、トヨタ、ホンダが1％台の下げ、コマツがほぼ1％のの下落、三菱UFJが小幅に下げたが、三菱重工は4％台と大幅な上昇、これは２３年３月期第２四半期累計（２２年４－９月）の連結決算が大幅な増益で着地したことが好感されたようだ。パナソニックも小幅に値を上げている。日本の経済はどうもうまく機能していない。政府のやることは対症療法であまり効果が期待できそうにない。能無し日銀は自分たちがやっていることが効果がないことが分かっていない。経営者は企業生き残りと言うと人件費抑制だけで考えなしではある。今の日本で大幅に金利を上げる必要はないが、マイナス金利なんて言う非常手段を続けていても経済は回復の兆しを見せない。企業も政府も値上げを抑制することばかり躍起になっているが、別に適正価格であれば値が上がってもいいと思う。その分、給料を上げてやれば経済はそれなりに回っていく。まあ今の政権も党内基盤が弱い派閥から総理大臣が出るとこうなりますと言う見本のようなものではある。大体、統一教会問題で更迭した山際が1か月もしないうちに新型コロナ対策本部長なんてもうあきれ返って開いた口が塞がらない。せめて1年くらいは謹慎させるべきだろう。力のない派閥の悲哀ではある、・・(>_<)。
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